（以下、官庁速報より引用）高齢者が持つ資産を活用し、年金以外の生活資金を賄うための収入を得るとともに、高齢者が広い家に住み、若い子育て世帯が狭い住宅に住むという居住環境のミスマッチを解消するのが狙い。平成１８年度に大都市部でモデル事業を実施する考えで、同年度予算の概算要求に関係経費を盛り込む。
米国などで盛んなリバースモーゲージは、高齢者らが自宅に住み続けながら、家と土地を担保に自治体や金融機関から生活資金を借りる制度。利用者が死亡すると、物件を売却して清算する。日本でも、東京都武蔵野市や一部の信託銀行が取り組んだ実績があるが、相続に絡むトラブルの発生や中古住宅市場が発達していないなどの理由から根付いていないのが現状だ。
そこで同省は、物件の賃貸契約を前提とした日本型の新たな制度を創設することにした。具体的には、公的機関が高齢者の持つ住宅を借り上げ、広い家を求めている子育て世帯に貸し出す。高齢者は、より利便性の高いマンションや老人ホームなどに移り住むことを想定している。
公的機関は、高齢者に対しては賃料を支払うほか、安定した収入を確保するため、当該住宅が空き家になっている場合でも一定額を保証する。そのため、民間企業なども募って基金を設立する方向で検討している。 いったんは住宅を貸し出した高齢者が、自宅に戻りたくなるケースも考えられることから、賃貸契約に定期借家制度を活用することも検討する。最長３年程度の定期借家契約とすることで、一定期間を経れば高齢者が自宅に戻れるとともに、若い世代も、通常の賃貸契約よりも安価に住宅を借りることができる。また同省は、今後、十分な年金を受け取るのが難しくなる世代にとっても、住宅資産を活用して現金収入を確保できるメリットが生じるとしている。（以上、引用終わり）
議員になったばかりの頃に、武蔵野市で導入しているリバースモーゲージを荒川区でも同様に導入できないものか、調べて見ましたが、一自治体で対応しきれる話でもなさそうですし、上記記事にあるように相続トラブルや中古住宅市場が未発達であることもあると考え、国レベルで導入すべきと考えていたのですが、こうした方向性が示されて嬉しく思っております。高齢者の住宅ニーズも多様で必ずしも今まで住んできた住宅にこだわる方ばかりではないと日頃の対話から実感しておりますので、こうした制度が、モデル事業の成功を経て全国的に広がることを期待しています。
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いまの国土交通省の大臣は心も名前も北側の北側大臣だからなんだか不安。心配しすぎ？
利権のニオイと強く感じてしまう。