防災関係の話題で、是非、ご紹介したいのが「全国商店街震災対策連絡協議会」が運営している「震災疎開パッケージ」。これを知ったのは先日、墨田区役所の中を見てまわっているとき（参考記事１，２）に、見付けたパンフレット（こちらの魚沼市の疎開実践体験交流のもの）がきっかけです。仕組みは、こちらのページの「震災疎開パッケージの概要」を読んでいただけると良くわかると思いますが、簡単に説明すると以下の通りです。一人、年間５，０００円（小学生以下は年間３，０００円）で震災疎開パッケージに加入できます（参加している商店街を通じてやネットを通じて）。加入者が震災で被災した時には、受け入れ先として名乗りをあげた全国各地が一定期間「お客様」として加入者を宿泊施設で無料でお迎えいたします（上限中学生以上は３０万円相当、小学生以下は１５万円相当）。
もし、震災の被害がなかったら、１年に１度、安全・安心な全国の名産品の中から希望のものがプレゼントされる仕組みです。先ほど挙げたパンフレットにあるように、震災が起きる前に、疎開実践体験交流も各地で行われ、ここで現地の状況を知り、顔見知りになっておくと、避難した際に安心です。
こちらのページの「事務局便り」を見ても、各メディアで注目され（小坂はパンフレットを見るまで知りませんでしたが・・・）、８月７日の報告では「７月２６日の火曜日、午後６時から首相官邸で開かれた中央防災会議の本会議に呼ばれ、小泉首相以下全閣僚を前にして「震災疎開パッケージ」の説明と現状報告を１０分間してきました。興味の無い話は寝たふりするよ、と首相の対応について事前レクチャーを何人かの方に聞かされていたのですが、お陰さまで小泉首相は楽しそうに私の話を聞いてくれました。
「何でも自分達でやっちゃう、素晴らしい活動だ」と誉めていただいたので「だから税金安くして」とお願いしてきました。これに関してのコメントは有りませんでした。」との記載も。
非常に素晴らしい取り組みだと思います。震災時に避難所で暮らすことになると、抵抗力の弱い乳幼児を持つ親、高齢者、持病を持った方には著しい負担がかかります。その時に、事前の交流で顔見知りになった方がいて平穏な環境で暮らせる場が有り、そこで一定期間暮らせる仕組みがあればどんなに助かるでしょうか。これを民間で行っていることを高く評価し、ご紹介させていただきました。日常的な地域間交流の基盤と被災時のコストを分散する仕組みであるこの事業が、さらに広がるように、行政も積極的に支援をすべきだと考えています。
★「震災疎開パッケージ」のような取組みが広がってほしい、と考える方はこちらを押して下さい。
