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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では 桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、 最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。
民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
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無茶苦茶な減免措置です。そもそも住民税の決定は所得に応じて決まるのですから国籍がどこであろうと、その基準に従って額を決めれば良いはず。それを「在日だから」という理由で減免するのは、正に「差別利権」。「差別利権」とは「差別」という言葉を悪用して、一般よりも有利な条件を獲得した利権。
因みに荒川区においては、確認をしましたが、このような条件で減免をしている事例は有りませんので、ご安心を。上記の例のように「区長が特別な事情を認めて」という条件での減免はそもそも適用ゼロです。
全国で調べればこうした「差別利権」はまだまだ残っているはずです。それにしても、こんな「特別扱い」はそもそも圧力団体の「運動」を受けてのものでしょうか、こうした不公平な制度を作ることで、圧力団体の構成員は自分達の信用を失い、異質なものと認識されるマイナスが大きいということにいい加減気づくべきです。
こうした問題にそれぞれの自治体の議員が深く切り込んでいくと同時に国も詳細な一斉調査を行うべきと考えます。こうした差別利権について、もっと報道で実態を明らかにしてほしいものですが・・・。
差別利権許すまじ、という方はこちらを押してください。
ネットで読む 韓国のマスコミの恐ろしさも例えようがありません！
そんな 民族が日本（荒川区もそうです）を仕切ると思うと、夜も寝れません。
差別利権は許しません！また、昨今、動きが出始めている外国人参政権についても、認めると日本の主権を脅かすような恐ろしい結果を招きます。何としても阻止しなければなりません。
>> ♪う♪ 様
本当に恐ろしいことですね。多くの方にこうした逆差別の事実について知ってほしいものです。