この議案は様々な許可申請・更新の手数料を荒川区として改定するものです。その数、４０種類。２３区中、２１区は既に改定（２割弱の値上げ）済みの状態だとのこと。
その改定の根拠について、区は「そうした申請を受けて事務をする際にかかる時間、それに伴う人件費を考えて決めた。事務量の増大によるい値上げ」だとのこと。つまり、手数料の設定は「どれだけ事務に手間がかかるか」を目安としているということです。
小坂からは「こうした手数料の設定は公益的観点からも高低を敢えて差をつけるべき」といった観点から質問・議案への討論を行いました。
４０分野の改定の中で例を挙げると、
例えば
・喫茶店営業許可申請手数料＝１１，５００円に改定
・ 同 更新手数料＝５，７００円に改定
について。
「喫茶店営業」といっても喫茶店の店舗については一部であり、昨年の申請２３９件のうち２２７件は「飲料自販機」の設置についてが該当すると答弁で示されました。
現在、この飲料自販機を街に設置することが公的観点からプラスかマイナスかという観点からの手数料設定がなされてはいません。しかし、区が独自に設定できる「手数料」という制度を使って「公的観点からの誘導策を実施」するように、以前、道路占用許可についての手数料改定の際の質疑と同じ観点で強く主張しました。
飲料自販機については、平成１６年に「自販機設置疑惑」を徹底追求した際に、分布を調べた際の記事をまず、ご参照下さい。明らかに過剰状態だと思います。
飲料自販機についての小坂の認識は、
・「砂糖が１缶数十グラム含まれる色付き砂糖水とすら言える不健康な飲み物が簡単に買える＝「健康推進」という公益・区の政策目標に反する」（参考記事）
・「自販機２台で標準家庭（４名家族）１件で消費する電力を浪費する＝「環境施策推進」という公益･区の政策目標に反する」（参考記事）
・「震災時に倒壊しないように対策が十分とられておらず、凶器となりかねない＝防災街づくりに反する」（参考記事）
こうした公益に反する事項については、手数料を大幅に高く設定して、逆に公益に資するような事項については安く設定すべきだというのが、小坂の主張です。既に改定した２１区は全ての分野で同じ金額設定だそうですが、そうしなければならない理由は有りません。現に「放置自転車を撤去されてそれを返してもらうた為に支払う手数料は２３区まちまちです。それは区の姿勢を表しているということで、自治の一環です。同様に、手数料設定において荒川区独自の「公益的観点」を加味しての設定をこれからも関連する議題の時に問題提起していこうと考えています。こうした問題提起は一度だけでなく続けることが肝心だと確信しております。
区の手数料設定に公益的観点を入れるべきに賛成！、という方はこちらを押してください。
