調べれば調べるほど、この備品購入契約は不要と考えられるため、担当部署の責任者に見直しを求めています。まず、「自転車等撤去費用自動券売機」とは何か？荒川区では駅前の放置自転車を撤去し、JR三河島駅下の常磐線ガード下に保管しています。自転車を保管している旨を葉書で持ち主（防犯登録から調査）に連絡し、自転車の持ち主が受取に来た際に、撤去費として５０００円を支払ってもらいます。スクーターなどの場合は７５００円です。その費用の受取・領収書発行に「撤去費用自動券売機」を使っているのです。
区役所の担当責任者からも説明を受け、また三河島駅下の現場を訪れ、担当者（現場は区から委託をうけた民間企業が担当）の話をじっくり聞いてきました。基礎的なデータとして、平成１５年度の年間返却台数は４０４４台、平成１６年度は１３７８台。自転車の低価格化と数年前に行われた撤去費の引き上げにより撤去されても受取りに来ない方が増えています。
自転車の返還は年末年始・ゴールデンウィークと祝日以外に行っています。年間３４０日程度、返還業務をおこなっているといったところでしょうか。その日数で年間の返還台数を割ると平成１５年度は１日あたり約１２台、平成１６年度は４台・・・。つまり１日平均でその程度しか自動券売機を使う必要が無いということです。
線路下に続く撤去自転車保管・返還場所
自動券売機を長年使ってきており、機械が老朽化、また新札に対応していないことから新機種の導入をするために今回、入札がおこなわれたわけです。
この保管場所には常時、２，３人の担当者がいます。自転車を受取に来た方への対応、新たに撤去されてきた自転車の運び込み、撤去自転車の持ち主への葉書書きなどの事務があることは確かですし、撤去されたことへの不満やクレームをぶつけられ、その対応でも大変な面があることは理解できます。しかし、１日に数台から十数台の撤去費を人の手で受け取れないほど忙しいわけでは有りません。現に現場の担当者に詳しく話を聞いてみると、自動券売機無しでも対応できる状態でした。現場の状況を見ても、自動券売機の有無に関わらず、保管場所に必要な担当者の人数は変わらない状態と見ています。委託を受けた民間事業者が自動券売機からお金を回収して区に渡す手続きも確認していますが、その流れを勘案しても自動券売機は不要としか思えないものです。
平成１７年度の返還実績を途中まで確認してみるとおおむね月に１００台〜２００台程度。現場を１７時頃訪れた際にはその日の４件目の受取者が来ていました。
「今まで自動券売機を使ってきた。それが老朽化したから新しい機械を導入すべき」「人の手でお金を受け取るより機械のほうが合理的」・・・そうした考え方をする前に、本当に券売機が必要かをきちんと精査することが必要ではないでしょうか？こうした精査はあらゆる分野で不可欠だと思います。
★区の契約で不要なものを常に洗い出すべき、とお考えの方はこちらをお読み下さい。
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男旗(男の人権を守る)
http://blog.livedoor.jp/hakugaisabetu001/
そこの市でも同様に券売機がありますが、必要性は全くないと感じております。
引き取りに来た際に自転車の持ち主に何か書かせたりするのでその際に返還費用を行えばよいだけで、機械をおけば「ここに金を入れてくれ」などの説明や手順が増え、よけいにややこしいと思います。