上記のリンク先を読んでいただければ解るかと思いますが、「在日韓国人が入居しようとした不動産物件の家主が、入居希望者の国籍を聞いてから貸す事を止めた。その理由は、以前貸した韓国人が壁や柱にピンクのペンキを塗って直すのが大変だったからと言っていた。だから韓国人には貸せないというもの。差別であり、戦わなければならないので訴えた。その裁判は係争中。」こういった趣旨のことです。
しかし、これは韓統連の１０月１日記事の中の言いまわし「居住権の侵害であり、在日同胞が人間らしく生きる権利のはく奪」と言えるのでしょうか？本当に。
まず、日本の民法は「契約の自由」を保証しています。借りる側には選択権が有り、数多くの物件から不動産を選ぶことは当たり前のことです。同時に貸す側である家主にも選択権が有ります。両者の合意があって初めて契約が成り立つことは言うまでもありません。家主が選択をする基準は様々です。例えば「年収×××万円以上の者」に貸すとの条件をつけ、源泉徴収票や、公的所得証明を提出させる物件や上場企業の法人契約以外不可との条件が付いている物件も有ります。特定の職業についている者には貸さないとの条件の物件もあります。また、こうして条件を事前に明示していなくても、交渉の段階で貸主も借主も自分の持つ基準で判断をすることは当然のことです。ましてやこの件の大家さんは以前、韓国人という同じ母集団の一人によって著しい不利益を被らされているのですから、その同じ母集団に属する人が申込をしても、再び不利益を受ける危険性を回避することは至極当然のことです。その「危険性の回避」を許さず、なにが何でも契約するのが当たり前という発想が小坂には理解不能です。
契約をするしないは「相手」だけでなく「相手の属する母集団」を見て判断することは当たり前のことです。小坂の実際に聞いた話でも外国人の不動産トラブルは多く有ります。「家賃を滞納し、挙句の果てに行方不明になった。恐らく祖国に帰ったのだろう。手の打ちようもない・・・。」「入居者の仲間を多人数集め、深夜まで宴会。ゴミ出しはむちゃくちゃ。いつの間にか大人数で生活している・・・」などなど。自由主義経済の日本でこうした入居者を抱えるリスクを避けることは許されないのでしょうか？入居を拒否すると全て「差別だ！」と糾弾されなければならないのでしょうか？また、こうした歪んだ権利意識に基づく裁判を起こすことで「このようなことで訴訟を起こす韓国人は恐ろしい」というイメージが強まり、自分達の首を絞めている事に気付くべきだと思います。
朝鮮半島出身の在日外国人が組織等を通じて行っている運動の多くは「反日教育を進める朝鮮学校への補助金は当たり前」（関連記事）と主張していることをはじめ、様々な事例を見ても「権利ばかり主張して正すべきこと、反省すべきことは全く顧みない」傾向が有ると言わざるを得ません。この「入居差別」とされている件でも、訴える側は権利を主張するだけ。自分の属する母集団（韓国人）が今まで行なってきた契約違反や非常識な行動には目もくれません。
朝鮮半島出身の在日外国人で構成する様々な団体が有ります。権利を主張するだけでなく、その母集団が入居拒否される理由をまず考えこの件なら家主が不安を持たないような仕組みを作ろうといった取組みをそうした団体が率先してするよう運動を何故しないのでしょうか？例えば、「外国人の入居も安心！外国人入居者の契約違反で家主が不利益を受けた場合、賠償します」といった保険を入居者である外国人が掛け金を払う形で運営すれば、家主の不安も取り除かれるでしょう（本当に適正な支払いがなされることが保証されればですが・・・）。「こうした保険を作って家主の不安を解消しよう」と考える朝鮮半島出身の在日外国人や人権屋はいないのでしょうか？
上記のケースは「入居拒否＝その属する母集団が行ってきたことにより既に信用を失っている状況にある」のであり、それを挽回するのはその母集団に課された当然の責務です。その責務を果たさず、権利ばかりを主張するグロテスクさに多くの日本人は益々不信感を増していることにそろそろ気付くべきです。
最後に、支える会のページで「神戸地方法務局尼崎支局へ「人権救済申立て」を提出し、法務局から、不動産業者及び家主へ説得を何度も行なったが、どちらも話し合いを拒否すると言う状態が今も続いています。」という記述について。現在でさえ、こうした当たり前の入居拒否に対して「人権救済申立て」をなされているのに、こうした「差別だ！」の声を際限無く受入れかねない「人権擁護法案（危険性の説明）」が国会で成立したら一体どのような恐ろしいもの言えぬ社会になるのか。こちらのブログの記事を読んでも現状でさえ恐ろしい状態であることがわかります。先の衆院選前に、異論が多く国会提出が見送られた人権擁護法案（参考記事：今年６月の反対集会での小坂の発言）が成立に向けてまた動き出しています（産経新聞報道）。自分たちの属する母集団の非を省みることなく「差別」という言葉を隠れ蓑にして利権を拡張しようとする勢力に対して、多くの良識有る方々が反対の声を挙げることが重要だと痛感しております。
★「差別」という言葉を隠れみのにした不当ないいがかりやそれそ進める人権擁護法案には反対！、という方はこちらを押して下さい。
総選挙で人権擁護法案反対派議員が自民党から追放されたり、落選したりと非常に厳しい状況にありますが、みんなで力をあわせてがんばって法案を潰しましょう！
私も同じことをずうーっと頭に思い描いていましたがその思いをどのように言葉に変換してよいかわかりませんでした、”母集団”的確な表現方法ですね。
通常、条件が折り合わなければそこをあきらめて他に合意できる所を探せばよいだけのことですよね。
それをせずにムリにそこへ入り込もうとするのは明らかにワガママです、日本ではこんなことはまかり通りません。
であるにもかかわらず在日絡みでこの種のトラブルがしばしば起こるのはなぜでしょうか？ なんだか”ある種の意図”（例えばそこを占拠するのが本当の目的）があるのではないかと考えてしまいます。
私の主観ですが、日本は外国人のワガママに対して異常なほど寛容な気がします。 相手が友好的であるならば少々はかまわないかと思いますが明らかに反抗的な母集団及び個人に対しては毅然と「国土及び領海内から排除」で構わないと思います。
またこうすることで、他国からなめられることのない主権国家への道が開けるのではないかと思います。
この件は単なる在日一個人の問題ではなく（おそらく）韓青より上部の組織も絡んでいるでしょうからたちが悪そうですね。
>a patriot さん
私も”ある種の意図”があるのではないかと考えます。
小坂様は「母集団」＝韓国人として表現されているようですが私の場合「母集団」＝某たちのわるい組織と解釈してしてしまいました。
人権法案反対サイト
http://no-jinkenhou.net/
＞反対したい気分はありますが、その大家さんの件については、「壁をピンク色に変えたら50万弁償」と記載すればいいだけなんじゃないですか?
＞日本人にもいろんな人がいるように、韓国人だってすげえいい人いるよ。
そういう線で納得してくれる人は、そもそも裁判まで起こして「差別だ！」と喚いたりしません。
そこで騒ぎを起こすから、厄介な母集団として認定されるわけです。
そもそも「賃貸物件の現状回復」は賃貸契約の基本なんですから、契約書に別途記載する必要さえないことなのですよ。
そこでバックレてしまう人間なら、契約書に書いてあろうが無視するに決まってるじゃないですか。
しかも契約者は、大家が「もし契約違反をしたら、あんたが弁償してくれるのか？」と聞いたら、保証人が「イヤ、そこまでは……」と答えるような人間ですよ？
保証人にすら信頼されない人間を相手に、どうすれば安心して部屋を貸せるんですか？
「差別だ！」と言いたいのであれば、せめて保証人にくらい信用される人間になってから言ってもらいたいものです。
同感です。
賃借人が問題起こしたら、民潭なり総連なりが責任もって保障してくれれば、意外と『在日』は優良客として通常の日本人より歓迎されるかもしれないのに。
その機会を放棄して「差別」ですか…
さて、鳥取県議会で「人権条例」なるものが提出されました。今後あちこちの地方議会でこういう法案が提出されると思いますので、国だけでなく地方の監視も怠ってはなりませんね。
http://www.nnn.co.jp/news/051005/20051005005.html
国の法案に先駆け「人権条例」きょう提案 県議会
鳥取県議会の清風と自民党、信の三会派などは五日、議員発議で行政機関による人権侵害被害の救済・予防を目的とする「人権救済推進および手続きに関する条例案」を提出する。昨年の十二月定例県議会に県が提案し、継続審議となっている条例の内容を各会派が修正。今議会で採決される見通しで、同様の内容の条例制定は全国の都道府県で初めてとなる。賛否をめぐって議論が続く国の人権擁護法案に先行することになり、注目を集めそうだ。
同条例案は、県が昨年十二月定例県議会で「県人権救済手続き条例」として提案。人権問題を解決するために県条例などで規定した機関の仲立ちが必要として、知事付属の人権委員会を設置し、調査や被害者への助言、加害者への指導などを行うなどとしていた。
これに対して、県弁護士会などから▽委員会が知事の付属機関になり、独立性に問題がある▽行政権力が市民生活に過度に干渉する結果になる−などの反対があり、条例案は結局、継続審議になっていた。
今回の条例案は、県案を基に行政機関を特別扱いしないことや勧告の際に弁明機会を与えることなどを盛り込んだ。
三会派は四日までに条例案の内容について合意に達しており、三会派で過半数を占めることから五日の議運を経て本会議に提出され、採決される見通し。少数会派との話し合いも進めており、全会一致での提出となる可能性もある。
国の人権擁護法案は、言論の自由を侵害するなどとして、言論界などから強い反対があり、成立していない。先の通常国会でも郵政民営化をめぐる一連の動きなどで提出が見送られており、現在来年の通常国会での提案が検討されている。
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jinkenkyusai_jorei-an.pdf
先の選挙で人権法案反対派自民党議員さん達の多くを失ったことが、悔やまれて仕方ない。
差別と言う言葉を利用して犯罪や嫌がらせをしている連中がいるのにそいつらが差別だと言ったら危害を加えられた人達が逆に悪者になる。だから町の人達は我慢しなければいけない。
私の住んでる町にも多くの外国人が住んでますよ。私の職場にもたくさんいますし。いい人もですし、友人もいます。しかしトラブルもたくさんあります。私の外国から来た友人の働いている職場には差別がないとは言い切れません。しかし外国人労働者側にも問題があります。
http://www.pref.tottori.jp/gikai/teireikai/17-09/giinteian.htm