昨日は「河川を利用した震災対策」に関連した話を掲載しましたが、今日は、強力な台風や集中豪雨による河川の氾濫対策について書きます。
荒川区周辺では、国土交通省が中心となって荒川や隅田川のスーパー堤防化（こちらに説明記事が有ります）、雨水の大量排水を現状よりも強力に行える大規模な排水ポンプの開設（旭電化跡地に開設すべく、都に対して西川区長が強力に交渉し話が進んでいます。完成は９年余先になるとの見通し）等をはじめ様々な対策を進めてはいます。
しかし、こうした対策を完全に終了するにはまだまだ相当の時間が必要となります。そのため、現実的には堤防が決壊した際の対策なども綿密に自治体は考え、区民に対して十分な周知をしなければなりません。
まず、こちらの「荒川浸水想定区域図」をご覧下さい。その中のさらに「荒川区」を選択すると・・・。堤防が決壊すると荒川区の多くの区域、しかもその大部分が２メートル以上５メートル未満の水の下に沈むと予想されています。これは、概ね200年に1回程度起こる大雨が降ったことにより荒川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を、シミュレーションにより求めたものです。
大地震対策の避難先として、一時避難場所や広域避難場所の広報を荒川区は防災地図の配布や町会等を通じた広報などで行っています。しかし、河川の氾濫時にどのように対応するかの広報は具体的に行われていません。
「荒川浸水想定区域図」から「荒川区」を見る限りでは、ある程度の距離を避難できる時間が有れば、広域的には日暮里駅の谷中側の高台、尾久からは田端駅周辺、荒川地域周辺は荒川自然公園などに避難することが考えられます。また、そうした場所へ避難する時間が無い場合やそうした地域の面積も限られていることを考えると、２００程度有る区施設の３階部分以上への避難の地域割り振りや民間ビルの３階部分以上や屋上等への避難を可能にする事前の協定締結、及びそうした内容の区民への徹底した広報が必要と考えています。こうした対策も強く実施を求めていきたいと考えています。
★荒川区は隅田川、荒川等の堤防決壊に備えた具体的な対策を早急に策定し、区民に広報すべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。
