その条例についての報道をいくつか挙げておきます。（産経新聞 山陰中央日報 読売新聞 毎日新聞 朝日新聞 ）。論調の違いは有りますが、どの新聞も条例成立によって新たな人権問題を引き起こす危険性を指摘しています。
以前から、人権擁護委員という人権問題に対応する制度が有るにもかかわらず、今回成立した条例では「県は５人の非常勤委員で構成する委員会を設置し罰金や氏名公表も行う権限」を持たせます。濫用された際の危険性については、こちらで述べているので繰り返し書きませんが、こうした自治体独自の「人権救済機関」を設置している川崎市の事例を見てみましょう。
川崎市には人権オンブズパーソンという独自の制度が有ります。その活動状況こちらのページに詳しく書かれていますが、過去の事例の１件目を読んでみて下さい・・・。一部抜粋引用します。
★救済申立内容
児童は教室内で悪いことが起きるたびに、担任より大声で叱責を受けるなど、一年間つらい思いをしながら学校に通っていた。保護者は、担任教員の指導が適切でないと校長に訴えていたが、誠意ある対応がないため、救済を申し立てた。
★救済活動等
人権オンブズパーソンは、救済申立てに基づき、教育委員会をとおして学校に調査実施通知書を送付し、担任教員や校長の面談を行った。
面談で、救済内容について事実確認をしたところ、担任教員は、児童の授業中の立ち歩きや、クラスメイトとのおしゃべりにより授業の中断を余儀なくされた時などに大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強くひっぱるなどの言動があったことが判明した。
人権オンブズパーソンは、校長と担任教員に、担任教員が児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていたことを指摘した。
その指摘に対して、担任教員は事実を認め、自ら反省し、校長とともに保護者に謝罪した。また、校長は教育委員会に相談し、児童への行き過ぎた指導について反省を促すための研修を担任教員に対し行った。 また、人権オンブズパーソンは、児童の授業中の行動について現地調査を行い、行動を確認した。（以下略。以上引用終り）
・・・。正にごねたもの勝ちですね。学級崩壊を招く言動をする児童への指導に「大声」「腕を引っ張ること」すらいけないそうです。注意は「小声」で「手を触れずに」行わなければならないのか・・・人権屋さんの指導によると。しかもその人権屋さんの指摘をうけ、校長、担任教諭は謝罪させられている。以前、教育現場での体罰について触れた記事を書きましたが、もうそれ以前の問題です。これでは教育は成り立ち得ないですよ・・・。このような「教師への指導」が有る限り学級崩壊しないほうが不思議です。こちらのブログに紹介されている新聞記事とそれに対するコメントに全く同感です。
上記のような法案や条例が実現化すると、濫用による新たな人権侵害の発生を引き起こし、教育現場の荒廃をさらに進めることにもなります。重ねて反対を表明します。
★「人権尊重」を濫用する条例、法案に反対、と考える方はこちらを押して下さい。
大反対する者です。何とかがんばって反対運動を
盛り上げましょう。
人権擁護法案はまだ反対派の主張が小生も含めて分かり易く理解されていないところがあります。こういう具体的な事例で説明していただけると分かり易いです。小坂さん頑張ってください！
昨日もチルドレンに同じ選挙区の造反議員の処分に関し意見を述べさせたり、怨念を醸成し続ける小泉劇場をいつまでも繰り広げているが、とても気持ちのいいものではない。
国家にとって危険な人権擁護法案に前向きの姿勢を見せてきた、小泉さんの郵政後の怪しい動きに、監視の目を！。
鳥取県以外の都道府県で、「鳥取人権条例から住民を守る条例」を作れないものなのでしょうか。
今日本でこの条例を知っている人がどれだけいるのでしょうか？
日本どころか、鳥取県内でもどれだけいるのでしょうか？
「人権」という言葉は非常に危険な兵器のような物だと考えます。
正しく使えば自分の身を守る盾にもなってくれる反面、悪用されると罪もない人達を苦しめる事になるものではないでしょうか？
まずは鳥取県内、そして日本全国にこの話題を広め、知ってもらうべきだと思います。
しかし、人権条例は県外者にも適用されるってことはネットも当然適用範囲になるんですよね？
鳥取県のこの条例に引っかかって閉鎖されるようなHPが沢山出てくるんだろうなぁ・・・てか、維持でも閉鎖しないで欲しいもんだ。
しかし、県条例なのに違反対象者は県外にまで適用される、しかし条例取消の署名活動は県内在住者に限るんですよね？なんかおかしくないですか？こんな条例アリなんでしょうか？
可決されてしまった以上、該条例の施行は避けられないでしょう。
こうなったら施行後にこの条例によって取り締まりの対象になった人それぞれに情報発信をしてもらい、この条例の問題点を広く世間にさらけ出し人権擁護法案の不可解さを国民皆に知ってもらうようにすべきでしょうか。
そのように考えればある意味これはチャンスかもしれません、今がふんばりどきですね。
ただ、お人好しなんでしょう。
http://db.pref.tottori.jp/jinkenhp.nsf/0/0ffd7b85d89ba20349256d0900368002?OpenDocument
「人権先進県づくり―鳥取県の実践―」 鳥取県知事 片山 善博
（「人権尊重の社会づくり自治体フォーラム」講演より）一部抜粋
・・・四つ目の問題が、在日韓国人、在日朝鮮人の皆さんの問題です。税金は払っているけど社会参画への道が一部閉ざされているわけであります。例えば地方参政権の問題、それから国籍条項の問題から公務員への道を閉ざされているという問題です。
よく、在日韓国朝鮮籍ならば本国に帰ったらいいじゃないかとか、この際帰化したらいいじゃないかという人がいますが、暴論です。歴史的な経緯、過去の歴史の事実を必ずしも踏まえていない議論が多いなというのが私の印象です。
１９１０年に朝鮮半島を日本に併合した際に、そこに住んでいる人達を無理やり日本人にしたわけです。そして敗戦後途端に朝鮮半島の人達についての国籍をなくしたわけであります。途端に日本人でなくなり、在日韓国朝鮮籍ということにならざるを得なかったわけであります。
よって、このような事情があるから、単に外国人が好きこのんでここにいて、それで地方参政権よこせとか国籍条項を撤廃して公務員になる権利をよこせと言っているわけではないのであります。
鳥取県では、この在日韓国朝鮮籍の皆さんに対する問題としては、県職員の採用について国籍条項を撤廃いたしました。現在２名一般職として通名ではなくて本名で仕事をしてもらってます。
地方参政権につきましては、法律上の問題でありますから法的にどうするかという問題はあります。ただ、私は、基礎的自治体においては、在日韓国籍の人、永住権を持っている人、特別永住許可を受けてる人はあってもいいのではないかと個人的には思っています。・・・
鳥取県条例で県外者も処罰されてしまうのでしょうか？
おそろしい規則を作ったものですね。
知事のリコールしかないですね。
私は表現の自由を最大限に尊重し、これを妨げてはならない、と考えているのでこの法案には絶対反対です。
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html
↑ここから条例の全文をpdfでダウンロードできます。
さぁ皆様もご一緒にツッコミまくってしまいましょう。