（以下、朝日新聞より引用）
生活保護費の不適切支給 回収断念、２年で２０億円 10月18日16時47分
全国の市や都道府県の福祉事務所が扱う生活保護費で、支給が不適切として回収することになった金額について、０３年度までの２年間でそれ以前の発生分も含めて約２０億円の回収を断念していたことがわかった。そのうち約９億円を会計検査院が調べたところ、約９割は、督促を怠って時効にしてしまうなど回収の努力が不十分だったという。断念した額の７５％はその後、国が補填（ほてん）しており、努力不足が国庫を圧迫している格好だ。
厚生労働省によると、行き倒れなどで緊急に支給した人に資産があることがわかったり、不正受給がわかったりして、回収する必要が出た生活保護費は、０３年度までの２年間で３５８億円に達した。一方、それ以前に発生した分も含めて、同期間中に約２０億円の回収が断念されたという。
検査院はそのうち約９億円（２６都道府県の１４０の実施機関）を調べた。その結果、回収する相手に文書で督促すれば経過年月をゼロに戻せて５年の時効を防げたのに、それを怠っていて時効にしてしまった分が約４億円あった。
また、相手が姿を消した際、住民票で転出先を調べるなどせずにあきらめたケースや、死亡したときに返還義務を継いだ人がいないかを探していないケースが、それぞれ約２億円、約１億５０００万円あった。こうした努力不足の合計は、断念した額のおよそ９割の約８億円に上ったという。
国は生活保護費の７５％を負担している。回収すべき不適切な支給が判明すると、その７５％が次の国の負担金から引かれる。しかし、断念に至った場合は、断念分の７５％が次の負担金に上乗せされる。仮に全く回収できずに断念に至っても、多くは国庫から補填（ほてん）されることになる。
このため、検査院は厚労省に対し、回収する責任がある市や福祉事務所に対し、事務を徹底させるよう求め、同省は９月、文書で通知した。（引用終り）
行政の怠慢の見本ですね。仮に上記に該当したそれぞれの自治体の職員は「自分が貸した金」ならこのような督促を怠るという不作為によって時効を迎えてしまうようなことは、無かったのではないでしょうか？「不正に支出した生活保護費は所詮、自分の物ではなく他人の金」という意識が潜在的に有るように思えて仕方が有りません。社会保険庁の話を持ち出すまでもなく、まだまだ無駄な支出は削れるということです。
荒川区においては平成１６年度決算７６９億円の支出のうち生活保護関連費用が９９億円という高率を占めています（参考記事：９月３０日決算特別委員会）。不正受給をまず許さない厳しい審査と不正受給が発生した場合、厳しく回収することは当然です。小坂は３月４日の予算特別委員会においても生活保護の不正受給を防ぐ厳しい対応を求める質問（記事の真中あたり）を行いましたが、今後も厳しい対応を求めて参ります。
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地理的・政治的情勢
荒川区は，文京区に接する南部の一部（道灌山附近）が高台になっているほかは，隅田川に面した北〜東側をはじめ，平坦な低地がほとんどを占める地形で，自転車利用に不便を感じる地理的条件は少ない。それだけ交通・移動手段としての自転車利用のニーズは高い。区内には町工場などの自営業者が密集し，人口に占める高齢者の比率も高い。例外的には汐入地区のように再開発され，立ち並ぶ高層マンションに新住民が居住する地区もあるが，概してふるくからの住民が多く，そうしたところでは祭礼の講（実際は，江戸時代以来の水害対策のため発達してきたものである）を通じた地縁的結合が強いとされる。また，在日朝鮮/韓国人も多い。
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これが、生活保護による財政圧迫の原因ですか？
もしかして荒川区でも区役所に生活保護認めないと差別と怒鳴り込んでいく現象があるのでしょうか？