（以下、引用）インターネットなど電子メディアを利用した選挙運動が来年後半にも解禁される見通しだ。
９月の衆院選の際、選挙期間中に政党や候補者のホームページ（HP）を新設・更新できないのは時代遅れとの指摘が出た。自民党は月内にも公職選挙法を見直す。かねて解禁に前向きな民主党などとすり合わせ、来年の通常国会への議員立法での法案成立を目指す。
自民党は選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）にネット選挙に関するワーキングチーム（WT）を設置した。解禁対象はHP、ブログ（日記風簡易型HP）、メールマガジンなどによるマニフェスト（政権公約）の掲示・配信、政治信条の表明や選挙運動の日程の告知などだ。
公選法は法定のビラやはがきを除き「選挙運動のために使用する文書図画は頒布することができない」と規定。総務省はネット利用は「頒布」に該当するとの解釈だ。このため、政党や候補者は公示・告示後は HP更新やメルマガ配信ができない。衆院選でHPに党首の第一声の動画を載せた民主党が同省に注意を受け、削除した。
自民党WTは2007年の参院選までに解禁する日程を描いており、近く報告書をまとめる。具体的にはネット利用は「文書図画頒布」の例外だと法律に明記。乱用を防ぐため、政党や候補者が公式HPを一つ指定し、選挙管理委員会に届け出る仕組みにする。HP更新費用は選管に出す選挙費用の報告に計上を義務付ける。
自民党内には「ネット利用者は若年層が多く、ネット選挙は民主党を利する」との見方が多かった。それが衆院選大勝で風向きが反転した。総務省の研究会の調べによると、英米など主要国でネット選挙を禁止している国はない。
今後の焦点は、メールなどの発信量や第三者によるサイト作成を制限するかどうかだ。民主党が過去に国会提出した法案は虚偽情報を流すことを禁じ、罰則も盛った。自民党はネットは匿名性が高く、制度で縛ることは事実上不可能」とみている。（引用終り）
詳細の詰めはまだこれからのようですが、来年後半には解禁、ということは、再来年の４月に行われる統一地方選挙（荒川区議選もこの時期）にも適応されるのでしょうか？ネットを活用した選挙活動が行われることによって有権者も十分な情報を得られるようになりますし、候補者も伝えたいことを選挙中という有権者の関心が高まっている時期に多くの人にリアルタイムに伝えられます。こうした動きは大歓迎です。
平成１５年の荒川区議選でも「選挙期間中にネットで情報を伝えられたらこうした情報を掲載するのに・・・」と思ったことが沢山ありました。公職選挙法の改正が具体的にどのように進められていくのか注目していきたいと思います。
★ネットを利用した選挙活動の解禁を歓迎する、と考える方はこちらを押して下さい。
立候補者からの情報発信だけでなくて、国民のブログなどからも発信が許されればより多面的に捕らえることもできありがたいです。（ただ正確でない情報にひきづられる可能性はありますが）
何かしらの問題点はでてくるでしょうが、概ね賛成です。
日本がいままで異常であったんですね。
特定的少数の組織票で、某宗教法人が選挙を左右する現状を打破しましょう。
そして、宗教法人やパチンコなどに適切な課税を！
「人権擁護法案反対緊急集会」が行われます。
平日の午後ですが参加できる方はぜひ行って生のよしこ様を拝んできてください。
あと、鳥取県の人権侵害救済条例に反対する陳情の署名活動も行っていますので、
よろしかったらぜひ署名もしていってください。
日時 １１月１６日（水） 午後３時〜４時半
場所 星陵会館（都立日比谷高等学校隣）
〒100−0014
東京都千代田区永田町2−16−2
ＴＥＬ：０３−３５８１−５６５０
※交通（地下鉄）のご案内
有楽町線、半蔵門線、南北線、永田町駅下車６番出口…徒歩３分
千代田線 国会議事堂前駅下車５番出口………………徒歩５分
講師 櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
参加費 １０００円