午後には２６日の記事に書いた「外国人参政権法案阻止決起集会」（主催：外国人参政権に反対する会）で弁士として話をさせていただきました。以下、長くなりますが、外国人参政権に反対する理由として話した内容を記します。当日は、国会議員３名、地方議員５名、言論人８名が登壇して様々な観点から話が。動員された訳でなくネットでの呼びかけが主で集まった１６０名もの方が出席した集会の様子がこちら「さんごママ」のケアマネ日記のこちらのページでルポされていますので、ご紹介させていただきます。
以下の話は文中のリンクを参考にしていただきながらお読みいただけると幸いです。
（以下が小坂からの話です）
「健全な地方自治と日本の安全が危ない」ということをご来場の皆様に強く訴え、そして皆様から第三者に危機的状況を広く伝えて欲しいという気持ちで自転車を漕ぎこちらに馳せ参じました。
昨年四月の統一地方選挙の際に荒川区でも区議会議員選挙が有り、私も二期目に進ませていただくことができました。四十二名が立候補し三十二の議席を争いました。外国人を含む総人口約十九万五千人のうち日本国籍を持つ成人、つまり有権者数は十五万一千人。投票率は五割なので投票総数は約七万五千票となります。その七万五千票が四十一名の候補者それぞれに散らばって投票される訳です。当選者三十二名の得票数は最低で千四百六十八票、最高で三千二百七票です。
つまり千五百票有れば一人区議会議員を生み出すことができます。さて、先ほど申し上げた区内在住者総数のうち外国人は何名か？毎年増え続けています。今年の一月現在で一万四千五百二十二名、内韓国・朝鮮籍が七千六百八十名、中国・台湾（これは不当にも合算されている数字ですが＝小坂注：参考記事の通り、これこそ人権侵害も著しい！）四千七百四十二名・・・と続きます。因みに特別永住者は三四一〇名、永住者は二〇六三名ですが、
今までに提出された法案ではこうした永住者だけでなく三ケ月以上同一市区町村に住む外国人に参政権を付与するものですから、一四五二二名の中の成人の大部分が対象となります。未成年者が概算で約十五％ですので約一万二千名の成人した外国人がいることになります。外国人参政権が仮に付与された場合、外国人にとって自分の利益を直接代弁してくれる候補者が居れば、外国人の投票率はかなり高くなるでしょう。一方で日本国民の投票率は五割よりは増えそうにありません。そうすると昨年の区議選で投票率五割で七万五千人が投票した数に対して、新たに一万二千人の成人のうちのかなりの割合の外国人票というものは極めて大きな存在となります。自分たちが利益を得られるような仲間を帰化させて候補者とする、あるいはもともと日本人であっても彼らの代弁者になるような人物を候補者として立候補させると、当選の最低ラインが千四百七十票程度であることを考えると、外国人の投票率が高くなることをも鑑み、三十二名のうち六名か七名位を当選させることが可能となります。区議会では二番目に大きな会派となり荒川区議会全体の中で極めて大きな影響力を持つことになります。
在日外国人の大部分を占める韓国、朝鮮、中国籍の人々が忠誠を誓うのは、それぞれの出身国です。
五年前に区議会議員となって以来、様々な集会に呼ばれるようになりました。在日韓国人の団体である民団の新年会は議員全員に案内をしているようで、最初の一度か二度だけ、伺ったことがありました。民団の主張には納得できないことが多いので最近はずっと欠席してますが、案内だけは来ます。その新年会が始まるとすぐに参加者は韓国国旗に敬礼し、韓国国歌を斉唱して出身国の韓国に忠誠を誓います。韓国国籍をお持ちの方がそうされるのは結構だと思います。しかし、それは現在暮らしている日本国ではなく出身国である韓国に忠誠を誓うということです。真に忠誠を誓えるのは複数の国に対してではなく、一つの国にしか誓えるものではありませんが、その国は彼らにとって韓国だということを如実に表しています。現に民団の綱領にはそのように書かれています。
その民団が日本における参政権を求めるなど自己矛盾も甚だしいと強く思います。在日外国人の大部分の祖国三国、いわゆる特定アジアは国家として日本を敵視している側面が極めて強く、安全保障、領土問題、経済問題などで日本と対立する点が多く有ります。そのように日本の国益に反する立場の国に忠誠を誓う外国人が地方自治体の中で議員や首長の選挙を通じて影響力を行使するようになると、特定アジアの不当な要求に是々非々でしっかり対応していくことが、今でさえできていないのに、ますます難しくなります。
各自治体で国民保護法に基づく保護計画を策定しています。議会では歴史教育の在り方の議論や大東亜戦争に関する様々な事項の意見書、陳情書を議論して結論を出します。また、無防備宣言条例など安全保障を脅かすような内容の条例も審査しました。こうした日本国の地方議会として国益を考え結論を出すべき問題に、偏った方向に誘導することで利益を得ることができる特定アジアのような国の代弁者が議員や首長になるということが、全国一八〇〇余りの自治体で起きると国政までもが大きく歪み、日本のあるべき姿も歪み誇り有る日本を次の世代に引き継ぐことができなくなります。正に悪夢です。
また、それぞれの地域に部落解放同盟（略して解同）が存在します。解同は在日外国人の諸団体と密接な連携を持っています。何故か？それは解同は同和利権、在日外国人は在日利権という批判することすらタブーとされてきた特殊な利権を共に持っているからです。在日外国人団体の代弁者が議会に増えるということは、同和利権を死守しようとする議員が議会に増えるということにもなります。全国の自治体で同和利権が徐々に見直されてきていますが、まだまだ、密かに温存されている利権の方が多いと認識しております。外国人参政権が認められれば、同和利権を見直そうとする力にストップがかかり、利権温存という時計の針を逆に戻すことが地方自治体で行われるであろうことは容易に想像がつきます。
それで良いのでしょうか？今が正念場です。土曜日の大切な時間にここに足を運んで下さった皆様、話を聞いて危機感をお持ちになったら、様々な媒体、口コミやチラシ、ネットでの広報、地元の国会議員や地方議員への働き掛けを通じてその危機感を是非、広めていただきたいのです。「多文化共生」の名のもとに日本国の国旗国歌を蔑にする議員や「戦後の清算」と称して在日利権を益々増やし、日本人の歴史認識も事実と異なる方向に誘導する議員をこれ以上、生み出してはなりません！
日本人が先人から鎖の輪が繋がるように連綿と受け継いできた伝統、文化、誇りを何としても守るために。利権を増長せんが為の詭弁には決してだまされてはならないと、関心を持たない方にも呼びかけて参りましょう！共に、尽力して参りましょう！
外国人参政権は国を滅ぼす、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
それは当然で、国に忠誠を誓った国民でもない人間に国の政治、行く末を決められてはかなわないからです。当たり前のことです。
国民でもない人間に参政権を与えるなんてアメリカでは永久に絶対にありえないでしょう。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
そうですね。それが世界の常識だと思います。日本で帰化をする際に、日本への忠誠を誓わせることすらしていないのは、異常ですね。簡単な要件さえ満たしていればそれで良しとするなんておかしな話です。
>>名無し 様
情報、ありがとうございます。まさにこの通りにことが進められていますね。異議を唱えて参りましょう！
ご指摘の通りです。地方議員の立場からこれからもできることをしていきたいと思います。