（東京新聞１１月１７日）
批判が相次ぎ、事業見直しが迫られていた特別区互助組合。半年間にわたって検討を重ねていた東京二十三区の区長たちが出した結論は「公費助成の全廃と事業の大部分を廃止する」という大胆な方針だった。・・・（以下、各自治体の担当者の発言の引用等が並んでいます）（以上、引用）
二十三区の各区から集めた補助金を年間１３億円も特別区互助組合に投入！また、各区に存在する互助会へも別途、各区から補助金を支給しています。
実は、６月７日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」でこの問題を扱った特集（１７分程度）が放送されたのですが、その２日前に小坂の自宅事務所に取材が来て、２時間程度この問題についてインタビューを受けました。この福利厚生団体への補助金の二重支給について、小坂が以前から追求しているとのことで取材をして下さいました。余談ですが、居間でインタビューを受けるつもりで、居間を掃除しておいたのですが、テレビ局の方によると「生活感が出すぎ＝赤ちゃんの衣装入れが有るなど」なので、事務所（仕事部屋らしい雰囲気が有るので良いそうです）の部屋で撮影をさせてほしとのことで、狭く雑然とした事務所部屋にカメラ機材をセットし撮影していただきました。インタビューの一部が全国放送されているので、ビデオ録画映像のテレビ画面をデジカメで撮影するというアナログな方法を取りつつ掲載してみました。
司会の「続きましては、自治体職員の厚遇問題は大阪だけではありませんでした。東京２３区職員の特別待遇について迫ります。」という言葉に始まり、街頭インタビューで２名の区民の怒りの声を紹介。ナレーション「彼らの怒りの矛先、それは！」「そこには年間１３億円の公費が投入されています。」
小坂：これは二重の公金の投入。区民から見て非常に優遇されている。
ナレーション：職員に過剰な福利厚生が施されていることがわかった。２００３年に荒川区議会議員に当選した小坂英二議員は明日の本会議で互助組合、互助組合について追求する予定だという。
小坂：互助組合については数年前まで掛け金１に対して補助が３であったのが１：２に改められたがそれでも高率な補助金であり、見なおすべき。
小坂：２３区の組合だけでなく各区の互助会へも補助を出している。明らかに二重の公金の投入。
小坂：これから財政難の折、見直すべきことがだくさんある。そうした中で職員だけがこうして厚遇されるものを残すべきではない。
続いて、大学教授、現役区職員の内部告発、杉並区長へのインタビューが。繰り越し金が多いにも関わらず相変わらず公費が投入され続ける問題も指摘されていました（この点についても６月８日の本会議で追求しています）。
スタジオ：職員の年収と民間の比較、福利厚生の具体的な中身の説明、繰り越し金があるにも関わらず公費を投入していることなどに各コメンテーターから厚遇、二重の公金投入についての怒りの発言が相次ぐ・・・といった流れで約１７分の特集が終了。
小坂の主張としては、記事先頭のいくつかのリンク先記事に書いた通り「荒川区互助会への補助は全廃し、特別区互助組合への補助を下げる（福利厚生に支援を有る程度する必要性は認めますので・・・）べき。職員の採用も２３区一体で行っており、福利厚生も２３区全体で行う方が、規模のメリットも受けられる。一方で各区の個別の互助会は屋上屋であり、公的支援は全く不要。」というもので、今回のような見直しの形とは少し異なりますが、二重の補助金が無くなるわけですから、こうした形の見直しでも素晴らしい前進だと考えています。荒川区の互助会についても、そのままの事業を続けるのではなく、本当に必要なものに限るように求めていきます。
区職員の福利厚生を聖域とせず見直しを大胆に進めるべきで今回の２３区区長会の決定を歓迎する、という方はこちらを押して下さい。、
平成 26 年 7 月 13 日
総務大臣 殿
事務次官 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
自治行政局長 殿
自治財政局長 殿
高橋 エマニエル＝努
労働組合と官公庁の倫理等について(行政相談)
官公庁関係の各種労働組合等が，揃って当該官公庁へ甚だ需給乖離及び倫理逸脱，その他誤謬満載の糾弾及び要求をしています。
ご存じのとおり，官公庁及びその外郭団体の非正規雇用職員は，中立公正，不偏不党及び法令，その他倫理に則ってこそ，一部の人に当該ポストを牛耳らせないために，広く平等に一般的に当該ポストを遍く人に与えるためにこそ，人事院規則又は独立行政法人等の法人毎の個別根拠法令に基づき期間雇用契約として，当該期間の延長若しくは契約の更新に制限を付与しています。(非選抜の選考型人事たる非正規雇用労働者については，結果としての終身雇用すら認めない。終身雇用又は正規雇用を希望する者は，公務員法等に基づく実証主義・能力主義の厳正公正たる競争試験を受験し，これに合格しなければならない。)
また，当該非正規雇用職員の採用時又は雇用契約締結時どころか，募集時においてすら，しっかりと当該制限が付与されている旨を，明記及び強調しており，その旨を理解の上で，希望者は応募若しくは採用に至っています。
さらに，当該機関の年配の正規職員を組合員とする労働組合等も，当然にその旨を，端から百も承知であります。
それにもかかわらず，国家行政機関の公共職業安定所若しくは労働局又は地方公共団体の埼玉県をはじめ，ある官公庁で「偶然に」，当該制限による法定解雇の人数が多い年度末にあたると，労働組合等は，あたかも当該官公庁が「無差別大量虐殺の如く，非正規雇用労働者の解雇をしている。社会的弱者を切り捨てる虐待，人権侵害であり，雇用情勢の悪化に自ら加担している。」などと，謂れなき糾弾を浴びせます。
結果として，公共職業安定所長，労働局長又は埼玉県知事をはじめとする，当該機関の最高責任者若しくは任命権者である代表者が，謂れなき濡れ衣を着せられ，悪党の呼ばわりされ，ありもしない責任追及又は不当な政治的非難，所謂「プロパガンダ」の犠牲になるのです。
これは，冤罪事件としか言いようがありません。
また，何でもセクハラ・パワハラ・ブラック企業発言，「障がい者枠すら存在しない」国家公務員試験における(健常)女性専用枠の創設，(健常)女性専用車輛，何ら不自由のない高性能ペースメーカー内臓者の一律重度身障者待遇並びにこれに付随する障がい者専用の雇用枠への応募・常勝化及び不要な公共職業訓練の受講，富裕層の高額な厚生年金給付，生活保護の不正受給，一律子ども手当，国民年金第3号被保険者・健康保険被扶養者又は在日特権若しくは似非同和問題等の，所謂「似非弱者」，「逆差別」又は「福祉貴族」の問題にもつながります。
中途半端に余裕を持った中間層こそが，その非道たる悪意を以て，社会的弱者を偽装・自称せしめ，対抗勢力又は意に添わぬ存在，その他自分たちにとって不都合な存在に濡れ衣を着せ，糾弾し，陥れ，さらに，過剰若しくは不当な優遇又は保護を牛耳り，その上で，真の困窮者の福利厚生又は最低限の人権若しくは人間らしい生活をも剥奪します。
これは，まさしく，各種差別的発言，その他ヘイトスピーチでお馴染みの，元東京都知事の言う「日本を滅ぼす我欲」であります。
また，共産党をはじめとする各種左翼団体又は人権団体は，目の前の真の弱者・困窮者の叫びを無視し，とぼけて何ら現実味のない都市伝説，おとぎ話又は需給乖離の激しい雲の上若しくは宇宙の果ての出来事に迷走し，無意味な票稼ぎをしています。
猫も杓子も，日の丸・君が代・集団的自衛権，原発稼働，消費税増税若しくは生活保護費減額の反対又は若年男性を無視した女性・高齢者の活力に期待などなど・・・。
これら，共産党・労働組合等の自己中心的で悪質極まりない主張を，淘汰・廃棄・打倒・殲滅するため，全体の奉仕者及び外郭団体職員，その他非営利団体職員が一丸となって破邪顕正を貫徹し，真の正義，中立公正・平等，不偏不党の精神，その他正しい人権意識を社会全般へ啓発必要があるものと思料されます。
平成 26 年 7 月 3 日
該当地方公共団体
監査委員 各位
監査委員会等事務局 御中
高橋 エマニエル＝努
国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請についてⅢ
標記について，別添のとおり通報し，総務省から回答を得たので，貴台へ通報します。
平成26年７月１日
高橋 エマニエル＝努 様
総務省関東管区行政評価局
首席行政相談官室
行政相談への回答について
平成26年６月29日、高橋様からの「国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について」と題する御相談を行政苦情110番メールで受け取りました。
私ども総務省の行政相談では、国や特殊法人、独立行政法人の業務及び地方公共団体等が国から委任又は補助を受けている業務等に関して、具体的な不利益を受けている方から苦情・要望を受け付けた場合、必要に応じて相談者と関係行政機関との間に介在し、苦情が自主的に解決されるよう促進する行為（あっせん）を行っています。
本件について、御相談の内容からみて地方公共団体における特定の政党機関誌の購入問題であると推測され、当局の行政相談では取り扱うことができません。しかし、当局が取り扱えない事案であれ、高橋様がご指摘のように官公庁全体を代表して他の政党機関誌と分け隔て無く、一部を購入することは許されると思いますが、部署ごとに重複して特定の政党機関誌のみを官費をもって購読しているとすれば、予算の執行上問題があるのではないかと考えますので、当該自治体の監査委員会等へ通報することを検討してください。
一方、国の行政機関における実情は解りませんが、先に述べたとおり高橋様がご指摘の実態があるとすれば、中立性の確保の問題とともに、やはり予算の適正な執行とは見なされないと考えられ、その場合は当然に会計検査院の指摘事項となっていると思われますが、当局としても行政評価監視活動の一つの視点として記録したいと考えていますことをご連絡します。
平成 26 年 6 月 29 日
(※専決等不可：要本人伝達)
総務大臣 殿
事務次官 殿
自治行政局長 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
消費生活支援センター 代表者 各位
法務大臣 殿
事務次官 殿
公安調査庁 極左集団・セクト 担当官 殿
日本弁護士連合会 会長 殿
梅田総合法律事務所
弁護士 大平 光代 様
高橋 エマニエル＝努
国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について
私自身並びにわが知人及び友人も実際に，勤務先の役所の庁舎にて，日本共産党の議員が，中立性を欠いた当該政党の極左情報誌を，有料で配布し続けている(定期的に現金での集金をしている。)様態を目の当たりにしております。
各官公庁の単一の庶務・文書担当部局が，当該官公庁全体を代表して，遍く一般誌及び政党機関紙を分隔てなく，かつ一部ずつ購読する分には結構なのですが，日本共産党は，同一官公庁の部署毎に重複して有料配布しているのです。
まして，内容も労組のビラにも値せず，一般の党員ではなく，地元又は関連する議会議員であれば，役所当局としては，決して邪険には出来ない状況です。
これは，似非同和による極左暴力書の押売りに等しい様態であり，猛烈に不快であり，甚だ気持ち悪く，集中力を減殺され，公務執行妨害でもあり，また，執務室に部外者が勝手に侵入するのも違法であり，情報機密保持上も好ましくなく，誰も読まずにゴミ箱直行と言う意味でも国民の血税の浪費であり，中立・公正，不偏不党であるべく官公庁としては，決して黙認できないものです。
是正・淘汰・打倒・殲滅へ向け，お取計らい願います。