写真は１４日に参加した消防団国際会議の会場である都市センターホテルの一角の、地域の産品展示場（各地方の東京事務所が出品）で見かけたもの。くじらカレー・・・。ちょっと高級ですが、食べてみたい気も・・・。調査捕鯨のミンク鯨を使用。捕鯨は日本の食文化です。
２月１７日のブログ記事にも書きましたが、日本の農村を守るために米粉を積極的に使っていくべきです。こちらは北海道の岩見沢で生産された米粉。
さて、本題は昨日の震災対策・危機管理調査特別委員会の報告の続きです。もう一つの議題は災害時の初動体制の充実についてです。関連記事がこちらに多数あります（備蓄品一覧など）ので、是非、ご覧いただきたいのですが、昨日の報告と小坂からの質疑と答弁を書いておきます。
１．災害時優先携帯電話の配備について
★平成１８年度 ６９台（職員、拠点配備＝区民事務所）
★平成１９年度 ９８台（防災区民組織）
・１９年度荒川区総合震災訓練において、防災区民組織と防災センター（情報班）との交信訓練を実施した。
・日常から、防災区民組織間等の連絡に使用している。
２．災害用資機材の整備
災害時において迅速かつ的確な初動態勢を確保するため、区職員をはじめ警察職員、消防職員、消防団員及び地域住民が使用できる資機材を整備した。
★平成１８年度 資機材セット（１２０個）、ジャッキ（４０個）、物置（８個）
★平成１９年度 発電機（５５台）、投光機（７６台）、炊飯バーナーセット（１０台）、組立水槽（１２基）、エンジンカッター（９台）、エンジンチェンソー（９台）、エンジンカッター（９台）、エンジンチェンソー（９台）、車両移動用ミニレッカー（２４台）、大型テント（２張）
３．区職員に対する上級救命講習の実施
職員が参集時又は情報収集等にあたる際、負傷者、の手当てや応急救命活動を行えるよう、全職員が３ケ年で上級救命講習を受講する。
（１）財団法人 東京救急協会が実施する救命措置等についての講習（８時間）を受講する。
（２）受講実績（予定）等
１８年度＝４１３名 １９年度＝３８８名
２０年度＝４５０名（予定）
（小坂からの質問と答弁）
小坂：以前の質疑でも申し上げたが、支給したＰＨＳでのメールの送受信訓練も行ったか？震災時には電話でのやりとりを個別にするよりも携帯電話メールでやりとりするほうが合理的な場面が多いと考える。しかし、ＰＨＳ支給対象となっている町会責任者はそうした携帯メールに不慣れである。それ故、普段から平常時の情報のやり取りなどにおいても携帯メールを利用し、使い方に慣れ電話機能だけでなくメールで状況連絡なども行えるように訓練すべき。
防災課長：現状では通話の訓練のみ実施しており、携帯メールを使った訓練は行っていないが、今後、状況を見ながら進めていく必要があると考える。
小坂：備蓄した救助機材がどこに何があるのか、事前に警察署、消防署、消防団、地域住民の代表に周知をきちんとすべき。現状は？例えば、具体的に現在、消防団の分団長、あるいは町会長などに地域のこうした機材の存在を明確に伝えているのか？特に消防団に対しては、消防署経由ではなく、消防団と直接やりとりをすべき。また、備蓄場所の鍵なども渡してあるのか？利用する際の仕切りは誰が行うのか？また、こうした機材を活用して、区職員も訓練を行うのか？消防署や警察署のプロだけでは震災時にはとても対応しきれないので、消防団員が車両移動用ミニレッカーなどを使った訓練をするように連携を図っていくべきと考える。
防災課長：消防、警察に対して詳しい状況を伝えてある。消防団に対しては、消防署から伝わっているものと認識している。震災発生時の資機材利用の仕切りはその時に現場で判断することになる。指摘された点については検討していきたい。区職員も使えるように訓練をしていく必要はある。
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