今日の福祉・地域振興委員会の報告(該当記事はかなり下の部分ですがどうぞお読み下さい)で、問題の根源である「商用目的での閲覧を認めない」形に12月1日からするとの方向性が報告され、やっと改善がなされました。先駆けて商用閲覧を廃止した自治体も有る中で、決して早い決断だとは思えませんが、まずは前進、良かったです。
住基台帳の閲覧制限は当然!と考える方はこちらを押して下さい。
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