（以下引用）
特別区互助組合 公費助成廃止の方針
2005年11月25日
「公費の二重取り」との批判もあった２３区職員で構成する特別区職員互助組合（組合員約７万人）の業務見直し問題で、２３区の区長でつくる区長会は、０７年度から年間約１４億円の公費助成を廃止する方針で合意した。２３区の労働組合の代表者でつくる「特別区職員労働組合連合会」と事業内容などを協議したうえ、互助組合と特別区人事・厚生事務組合のそれぞれの手続きを経て決定する。
特別区職員互助組合の運営費の７割強は、給与の０・２２％にあたる組合費と各区からの交付金で占められる。しかし、区ごとにも公費助成を受けた互助会組織があることから「公費の二重取り」との批判が高まり、区長会で抜本的な見直しを討議してきた。
合意した方針によると、職員の福利厚生は各区の責任で果たすとして交付金は廃止する。ただし０６年度は４分の１の３億５千万円にとどめる。同年度に貸し付け事業を全廃したうえで組合が保有する財産を各区に返還する。スケールメリットを生かした保険事業は継続する。
「在職者福利事業調整交付金」など「内部の迂回うかい融資」との批判もあった互助組合から各区への交付金（約３億２千万円）を廃止。保険事務手数料収入を寄付金（約２億５千万円）として各区に分配するのも今年度限りとする。「遺児育英給付金」などの給付事業も廃止とした。４３歳で５万円、５３歳で６万円を給付する「リフレッシュ助成」や退会時に支払われる「せんべつ金」も含まれる。会員制宿泊施設は会員権を売却して各区に返還する。
方針がそのまま受け入れられると、事業規模は２７億円から１０億円程度に縮小されるため、組合費の値下げが互助組合での課題になりそうだ。公費負担については特別区人事・厚生事務組合議会で議決される。
（引用終り）
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