固有の領土を守る国に

　今日は「竹島の日」。軍事独裁政権であった韓国により、日本固有の領土であるにも関わらず不法占拠をされその状態が続いている竹島について認識を深め事実を改めて多くの方に知っていただく日なのです。
　島根県では、竹島問題研究所を設置し、歴史的裏付けを強めると同時に「WEB竹島問題研究所」のページを設置して詳しい情報を広めていますので、是非、お読みいただければと思います。
　「遠くの小さな島のことなんて関係無い。それで日韓関係をこじらせる方が問題だから触らない方が良い」という意識の政治屋、国民が多いように見受けられますが、とんでもないことです。この島が不法占拠されていることによって、日本漁船が不法に抑留（３９２９人）され、４４人が死傷しています。この島の領有は広大なその周辺の海域の領有の問題でもあり、その海域の豊富な海洋資源が韓国によって乱獲されるのをこれ以上放置すべきではありません。竹島については今までのブログ記事にも何度か書いてきましたので、そちらもお読みいただければと思います。
　何より、史実（こちらのページも参考になります！）から日本固有の領土であるのが明らかな場所を、日本が守る姿勢を示さないようであれば、日本は国家の体をなしていないと言わざるを得ません。領土を守るのは国家の基本的な役割ですから・・・。その役割を果たさず、うわべの友好関係を保つことなど論外！
　島根県ではこちらのような式典も予定しています。それぞれの地域の学校においても、北方領土や竹島についての十分な知識と、自国の領土を守ることが国民を守ることに繋がるという意識を持つ教育（教材も作られます）が必要だと考えておりますので、今後も問題提起をして参ります。（参考記事）



　話は変わりますが、ブログランキング、新たに、にほんブログ村の「政治家（議員）」のコーナー（上記）にも参加しました。議員本人のブログばかりが参加しているランキングです。これから毎日、記事の後ろにリンクしますので、記事に共感して下さった際は今までのランキングと共にクリックしていただけると嬉しいです。そうしてさらに多くの方にブログを見ていただくきっかけになると思いますので・・・。

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日本にまで及ぶ検閲

　中国共産党が支配する支那について、マスコミが様々な論評を行っていますが、批判は一定の限度を超えることは有りません。必ず抑制が効いています。

　現在、混乱が続いているビルマ（軍事政権の自称「ミャンマー」）についての報道は、当たり前のことですが各マスコミは厳しく行っています。しかし、中国共産党がチベットや東トルキスタンで日常的に行っている虐殺について、同じように厳しい姿勢で報道するどころかその事実すら扱いません。それは「大紀元」から下記に引用したような背景が有るからだということを頭の片隅においていただければ良くわかると思います。

（以下、引用）
中国研究者はすべて、中共に買収されているのか

　【大紀元日本9月10日】中国のメディアは、当局から「自己検閲」を義務づけられているが、「自己検閲」は中国国内のみならず海外の研究者にも及んでいるようだ。香港科学技術大学社会科学部の経済学者カールステン A. ホルツ氏は、米誌「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」（4月号）上で、欧米の中国研究者が「自己検閲」を宿命づけられている実態を明らかにし、国際社会を巻き込んでいく中国経済の発展に、中国共産党のマフィア的な政治システムが厳然と存在しているとして、中国研究者に警鐘をならした。

　ホルツ氏の論文の概要は次の通り。

　 中国を研究する学者というものは、著者も含めて、習慣的に「親中派」になっており、これはある時には意識的に、またあるときには無意識的に行われている。こうなってしまうのも、われわれ学者たちがその生存環境に適応しようと中共に媚びるためだ。こういった研究課題は提出するが、これはしないでおこうとか、こういった事実は報告するがこれはやめておこうとか、どのような言葉を使おうかとか、何をどのように教えようかといったことばかりだ。

　外国の中国研究者はまず、データを収集するために中国にいる学者に協力しなくてはならず、そうして共同研究を共著する。調査は、中共当局が指示するやり方で進めなくてはならず、調査内容は、政治的に中共が許容する範囲のものでなくてはならない。中国にいる中国研究者にとって、これらは至極当然なのだ。欧米の研究者にとって、他に選択の余地はない。

　中国を研究する学者が独自に研究を進めようとしても、同じような制限を受ける。欧米の中国研究者の一部には、中国人と結婚して中国に親族がいたり、中国にアパートを所有していたりする。こういった中国語を母国語としない中国研究者たちは、北京語を学習するために多年を要するばかりか、取り返しのつかないほどの財力を投入して自らの事業を達成しようとする。私たちは、これら中国との「コネ」を通じて、内部情報を得るのであり、その利益を守るために、中国との関係を保護しようとする。そうすれば、皆が満足するのだ。欧米の読者は、学術界の最新の観点を目にすることができ、私たちは仕事上の成功を収め、中共はわたしたちを広告塔にして、自分たちを宣伝する。中国は、知識界全体がひとつの動機に動かされている、という点で非常にユニークだ。つまり、中共を怒らせることは、してはならないのだ。

　もし私たちが協力的でない場合、その結果がどうなるかは明白だ。わたしたちは、中国側のパートナーを失うばかりか、中国を研究する段になって邪魔が入るだろう。香港市立大学でマーケティングを研究していた准教授・李小民氏は、米国の市民権を持っていたにも関わらず、、中国公安に五ヶ月間に渡り拘留された。罪名は「国家の安全に対する危害」であった。李氏自身の解釈によると、この罪名に心当たりがあるとすれば、中国の政治制度に対する批判的な見方や、台湾に渡り、台湾の経費で政治的に敏感な問題を研究し、中国でデータを収集したことだという。香港市立大学は、李氏に対して何ら支持をせず、李氏は釈放された後、渡米し、バージニア州のオールド・ドミニオン大学で教鞭を執った。人々は、五ヶ月間の拘留期間中に中共公安がどんな心理的な手を使っったのか、結局どんな手で彼を沈黙させたのかと疑問に思うだろう。このような圧力は、香港の知識界に常に加えられてるのだ。

　中国を研究する学者は、その専攻によって受ける影響も違う。経済学者と政治学者は、比較的容易に、頻繁に中共のタブーに挑戦し、時には激烈なものになっている。しかし、社会学や人類学の学者にとっても、しばしばグループ研究や少数民族の文化研究となると、禁止区域に抵触することがある。

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（さらに続きますが、引用はここで終えます。）
（全文はこちらからどうぞ）

ほとんどの報道機関の支那報道は偏っている、という方はこちらを押してください。

竹島の日

　今日は竹島の日です。政府が手をこまねいている間に、韓国による不法占拠がどんどん既成事実化されてきています。不法占拠された上に、日本の漁民が多数殺傷されてきた事実をマスコミが報じることはほとんど有りませんが、まぎれもない事実であり、その事実を多くの方に知っていただきたいと思います。以下のリンクを是非、ご覧いただければ幸いです。

・かえれ！竹島

・竹島問題

韓国によって不法占拠されている竹島について、返還の為にあらゆる手段を講じるべき、という方はこちらを押してください。

支那における東トルキスタン虐殺の実態！

　支那（参考記事）を支配している中国共産党政府が現在進行形で続けている東トルキスタン（じっくりお読み下さい）（いわゆる、新疆ウイグル自治区と名づけられた地域）における虐殺、拷問の数々については、一部の関心の有る人たちに知られている他は、ほとんど知られていません。日本の大手マスコミは、ほとんど見て見ぬふりをしています。

　支那に派遣しているマスコミの現地報道は支那に不利な報道をすると国外追放になります。それが面倒なので、こうした虐殺、拷問についても稀にしか報道しないのです。（参考記事、日中記者交換協定）
　
　しかし、ネットの普及によって、こうした言論統制も効き難くなってきています。昨年の１１月１９日のブログ記事（是非、記事中のリンク先もお読み下さい！）に小坂の見解を書かせていただいたので、繰り返しませんが、改めて今日は動画をご紹介します。

　「チャンネル桜」という独立系の衛星・ネットテレビが有りますが、そこで無料で見られる画像の一つに「東トルキスタンの現状を より多くの人々に知っていただくための動画」（現在：リンク切れ）が掲載されています。
（動画の説明文抜粋）

本来、独自の歴史と文化を持つイスラム国家であるはずが、中国の侵略に遭い、「新疆ウイグル自治区」という呼び名の下で、過酷な弾圧に苦しんでいる東トルキスタン。漢族移住による圧迫、貧困、頻発する逮捕や冤罪、拷問、宗教弾圧、数十回を数える核実験など、その実態について他のメディアでは触れることの出来ない貴重な証言の数々。
　まさに今現在、東トルキスタンの人々が強いられている苦難と存亡の危機、そして、それをもたらす侵略国家が日本の隣国であるという現実が、明らかになる！
（以上、抜粋終了）

　４６分間の動画ですが、是非、ご覧いただき事実を知っていただければ幸いです。大手テレビ局のニュースを見るたびに、日本の報道の「報道人としての使命感の欠如」を如実に感じます。

大手マスコミで報道されない事実をネットを通じて知ることは重要、という方はこちらを押してください。

北朝鮮の地下核実験に抗議する決議、可決

　写真は今日の本会議で「平成１７年度決算」に賛成の討論をする小坂です。さて今日の本会議で議員提出議案として「北朝鮮の地下核実験に抗議する決議」が可決されました。その文面は以下の通り。

「北朝鮮による地下核実験については、わが国を含む関係各国が中止を求めてきたところであり、この度、実験を強行したことは、国際社会の平和と安全にとって重大な脅威である。このような北朝鮮の核開発に関する行動は、弾道ミサイルの能力を増強していることと併せ考えれば、深刻な事態であり、極めて憂慮すべきものである。
　よって荒川区議会は、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮のすべての核兵器及び核計画の放棄を強く求めるものである。
　以上、決議する」

　といった内容で、小坂としてはもっと厳しい姿勢を打ち出した文章にすべきと思いますが、できるだけ多くの賛成を得るためにこうした文面になってしまったようです。

　３０名の区議会議員のうち議長は議決に加わらないので、２９名が議決に加わるのですが、そのうち２８名が賛成、１名（あらかわ元気クラブ）が退席で可決されました。この程度の当たり前の文面なのですから全会一致で可決して欲しかったですが・・・。

　いずれにせよ、北朝鮮の多種多様な国家犯罪や日本国への脅威の除去には金正日一派が朝鮮半島北部を牛耳っている状態を解消しない限りあり得ないと思います。1日も早い、金正日一派の駆逐の為に日本は米国と協力しながらあらゆる努力をすべきだということを痛切に感じる昨今です。

北朝鮮の体制崩壊の為に日本政府はあらゆる努力を傾けるべき、という方はこちらを押してください。

映画「かん天な人」

　昨晩、５月１６日の記事に書いた「かん天な人」（公式ブログ）の上映会に参加してきました。

　在日朝鮮社会のタブーを扱った意欲作で、あっと言う間の８０分間。「かん天」とは何か？「既得権への挑戦の困難さ、とりわけ世間の無関心」。「命の重み」・・・。様々な問題提起を行なう自主製作の映画ですが、コミカルな面も有り、正直言って面白かったです。手弁当で作られたものですが、関係された方の熱意が伝わる作品でした。（公式ブログ）に書いている通り、今後、以下のスケジュールで上映されるそうですので、是非、足を運んでいただき、差別利権の根源や命の重さについて考えていただくきっかけにしていただければと思います。（無料ですが、作品をご覧になって何かお感じならカンパ箱に紙か金属を入れて下されば主催者の方も喜ばれます（＾＾）。

（以下、抜粋）
会場：東京ボランティア・市民活動センター (TVAC; Tokyo Voluntary Action Center)
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html

●開場はいずれも30分前です。
●8月6日のみ2回上映します。

8.5(土)19:00〜20:20　会議室A　
8.6(日)13:30〜14:50　会議室B　15:10〜16:30　会議室B
9/2(土)　開場18：30　上映19：00〜　会議室B
9/16(土)　開場18：30　上映19：00〜　会議室C
10/28(土)　開場18：30　上映19：00〜　会議室A

こうした意欲作が、今後も次々に作られることを期待する、と考える方はこちらを押してください。

日朝平壌宣言は破棄すべき

　北朝鮮がミサイルを７発発射。明確な日朝平壌宣言に対する違反です。そもそもこの日朝平壌宣言とはどのようなものか、全文をご紹介しましょう。リンク先から日朝平壌宣言を転記しました。

日朝平壌宣言

　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、２００２年９月１７日、平壌で出会い会談を行った。
　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

１．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。


２．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

３．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国
総理大臣
小泉　純一郎

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会　委員長
金　正日

２００２年９月１７日
平 壌　
（以上、抜粋終り）

　４年近く前に、北朝鮮を支配しているゴロツキ集団の頭目である金正日と共に、このような突っ込みどころが満載の宣言をしていたこと自体、怒りを感じますが、さらに破られても日本政府は小手先の部分的な経済制裁しかできそうにない模様です。マスコミで発表された政府の制裁案に加えて、最低限、以下の事項は実施すべきと思います。

・日朝平壌宣言の破棄：北朝鮮に平然と破られたにも関わらず、宣言の遵守を求め続ける日本政府は何を考えているのか？保つ価値がもともと存在しない宣言。北朝鮮と国交正常化を行う最低条件は金正日らゴロツキ集団による恐怖政治体制が崩壊した後にできる、政権と話をすべき。また、国交正常化の後の援助を行うことを約束することなど全く不要。拉致問題という言葉すら見つからず、あやふやにされた宣言は北朝鮮になめられきっていることの証し。などをはじめ、おかしな点だらけの宣言は破られたことを契機に破棄することが妥当。（※日本が朝鮮半島を併合した際のことについてはこちらのページをじっくりお読みになって下さい。それから、もう一度、日朝平壌宣言を読み返して見て下さい）



・朝鮮総連への破壊活動防止法適用：固定資産税課税の話になると「北朝鮮の在外公館に類する活動をしているから税の免除は当然」と言い、北朝鮮の拉致問題などの解決に動くべきだと言われると「我々は在日朝鮮人の助け合いの組織にすぎず、そのようなことができる立場に無い」と愚劣な二枚舌を使いつづけてきた朝鮮総連。実態は北朝鮮の意向を受けて働く活動組織であり、拉致問題やミサイル問題にも当然責任は有る。拉致問題については、朝鮮総連が関わってきたという多くの証言も有り、様々な反日活動に関与しているのは周知の事実。このような団体が大手を振るって活動できる日本は異常です。

・朝鮮総連及び関連団体・企業への資産凍結

・日本に在住する北朝鮮の国会議員が６名（朝鮮総連の幹部も兼ねる）いるが、国外へ追放すべき。

・米国を初めとする共同で活動できる国々と、北朝鮮の金正日一派による支配をどのように崩壊させられるかを軍事行動を含めてシミュレートすべき。日本も可能な限り協力するのは当然のことです。

　今回のミサイル発射は日本が今後もスパイ天国で特定アジア（支那、韓国、北朝鮮）にも好き放題主権を侵されつづける国家で有りつづけるか、凛として国民の安全、安心を守る国家へ歩みだすのか、大きな試金石となっていると考えています。

北朝鮮は現体制を崩壊させない限り何の解決もできない、と考える方はこちらを押してください。

朝鮮学校に関連する保護者補助金の範囲拡大！ 違法行為に対して区から１人あたり年間８万４千円の補助金

　表記の件、説明が細かくなりますが、予めご了承下さい。「怒り」を押さえながら、書きます。

　まず、朝鮮学校へ通う児童・生徒を持つ保護者への補助金についての小坂の考えは小坂のホームページの昨年の２月１６日の記事「廃止すべき補助金、外国人学校保護者補助金」や、６月２３日の記事、さらに１０月１４日の記事に書いておりますので、重複を避けるためこちらをまず、お読みいただければと思います（朝鮮学校の教科書についての参考記事）。小坂の考えは一言で言えば「朝鮮学校とは朝鮮総連（北朝鮮の拉致に深く関与したとの多数の証言がなされている組織：参考記事）傘下の民族学校であり、その教育の目的はこちらのページに公的に明記してある通り「朝鮮学校の教育目的は、すべての同胞子女たちをチュチェの世界観と民族的素養、「知・徳・体」をかねそなえた真の朝鮮人」の育成ということ。チュチェ思想とは金日成、正日親子の独裁を正当化する思想であり、そうした思想を植え付ける学校であり、ことあるごとに反日活動を繰り広げている朝鮮総連傘下の学校に自治体が補助金を支出するなど論外」というものです。こうした、趣旨で様々なところで発言してまいりました。今後も廃止に向けて発言して参ります。

　今日の話はそれ以前の問題！！なんと、違法行為に区が補助金を出しているのですから！しかも議会に無断で！そのことを知り早急に補助金支給を停止し、要綱も改正するよう部の担当責任者に求めて参りました。

　今回の「範囲拡大」とは、今まで「外国籍の児童」又は「就学義務を免除された者（手続きが必要）」のみが対象であったものを、一部の日本国籍者にも広げるというもので、しかも就学義務免除の手続きもとらずに、つまり就学義務違反（親は１０万円以下の罰金に処すると学校教育法で定められています）で朝鮮学校に通わせても荒川区が補助金を親に年間８万４千円（月額７千円）支給するように新たに範囲を拡大したものです。

　こうした「範囲拡大」は議会への報告も無く、「関係者からの働きかけ」を受けて「荒川区外国人学校生徒等保護者補助金交付要綱」の平成１７年１１月４日付け「改正」でなされたものです。残念ながら「要綱の改正」は議会への報告「義務」は有りませんが、「義務」は無くても他の問題でしたら、新たな施策や改正は所管の委員会で報告がなされるのですが・・・。

　この「範囲拡大」を知ったのは北朝鮮系の新聞「朝鮮新報」の５月２３日のこちらの記事に記載がされている「荒川区では昨年、区議や市民らの尽力により、日本国籍を含む２重国籍の朝鮮学校生徒たちの保護者にも補助金が支給されるようになった。」という記載がきっかけでした。某巨大掲示板のニュース速報に書かれていた引用記事を読み、怒りと驚きを禁じ得ませんでした。先週から今日にかけて、担当部署の責任者と話をしてまいりました。

　調べてみると、朝鮮新報の昨年１２月２４日の記事にも関連情報として「荒川区の場合、二重国籍生徒にも補助金を支給してきたが、以前はその条件として「学校教育法に基づく小、中学校に就学させる義務を免除されている者」と規定し、就学義務免除申請をしなければならなかったが、保護者と学校関係者の要望により、現在は他の区と同様の取り扱いに是正された。」との記載が有り、２３区の他の自治体も「働きかけ」をうけて同様の状態になってきたことも分かりました。

　関連法令・規則等を調べた上で担当部署の責任者と話をしましたが、具体的にどのようなことに新たに補助金を支出するようになり、何が問題なのかを調べた範囲で以下に箇条書きにしました。

・従前までの外国人学校保護者補助金支出対象者は前述の通り、外国籍の子供か就学義務を負っている日本国籍の者でも「義務の免除の手続き」を取れば可能という扱いでした。

・両親の片方が日本人で片方が外国人であるケースで、生まれた子供は成人（１８歳や２０歳）になるまでに、国籍を選ぶわけですが、その選択を決定するまでの間は、「日本国籍者＝親はその子供を学校教育法に基づく小、中学校に就学させる就学義務が例外無く生じます」として扱うことが定められています。そうした状態を「二重国籍」と呼びます。

・子供が日本国籍を有していれば、その保護者には文部科学省が定める一条校（分かりやすく書くと文部省のカリキュラムに原則的に従い、文部省の検定教科書を使うことなど、一定の条件を満たした学校。朝鮮学校はもちろんこの範囲に入りません）に子供を通わせる義務である「就学義務」が生じます。

・文部科学省では二重国籍をもつ「日本国籍者」の就学義務について次のような指針を示しています。家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められる者で、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由がある場合には、二重国籍者の保護者の申し出により就学の猶予または免除の措置を取ってもよいこととします。こうした手続きを取れば、就学義務は免除されます。

・いわゆる朝鮮籍については、北朝鮮と国交が無いため、国籍が確認できない（朝鮮籍というだけでは条件を満たさない）ため、「就学義務免除」の手続きができない。それでは「不公平だ」という声を受けて扱いを変えた。

・平成１７年１１月４日に要綱を変更し、平成１７年４月１日に遡って適用（！）。この当時の担当部署は総合政策部で、平成１８年４月からは新しくできた部署である子育て支援部の担当となっています。変更されて以下のような条項となり、生徒の国籍を問わずに補助金を支出できるようになっています・・・。

第３条　（２）生徒等当該年度の４月１日以降、外国人学校に在籍していた幼児、児童、及び生徒で荒川区内に住所を有している者をいう。
　　　　（３）保護者　本区において、当該年度の４月１日以降、外国人登録法に規定する外国人登録原票に記載されている者又は記載されていた者で、外国人学校に授業料を納入する義務を負っている者をいう。

・しかし、要綱を変えても就学義務の免除手続きをしない限り、学校教育法に定める「就学義務」は存在し、それに違反した保護者は学校教育法９１条の定めでは「保護者の就学義務違反の罪」として罰金１０万円以下が課される違法状態となります。就学免除の手続きをしないで外国人学校に通わせる保護者が「就学義務違反」であるということは、荒川区教育委員会、東京都教育委員会の両者においても公式見解です。

・つまり、荒川区役所内の教育委員会では「就学義務違反」即ち罰金１０万円の違法行為であると明確に捉えていることに対して、同じ荒川区役所内の子育て支援部ではその「就学義務違反」の行為に対して１人あたり年間８万４千円支出を新たにするようになったのです。議会に報告も無く、しかも要綱を改正した時期は平成１７年１１月であるにも関わらず、さらに平成１７年４月まで遡っての適用です。

・こうして子供が日本国籍で「就学義務を負う」にも関わらず、保護者が就学義務違反を犯して朝鮮学校に通わせる親に対して、平成１７年度には新たに１０名（１年間受け取ったと計算すると８４万円）に補助金が支出されました。これは即ち、「保護者等の要望」という圧力に屈して違法行為に区役所が補助金を支出しているということで全く恥ずべきことです。自治体として有ってはならないことです。因みに、外国人学校保護者補助金利用者全体の数は平成１６年度で１５９名、１７年度では上記の範囲拡大を受けて１７７名に増加しています。利用者全体の９７％前後が朝鮮学校に通う保護者への補助金です。

・違法行為に補助金を支出する現状を早急に見直し、違法行為への補助金支給を直ちに停止するように、区の子育て支援部の責任者に対し強く働きかけをしてまいりました。要綱の改正をした平成１７年１１月は担当部署が総合政策部であったのが、平成１８年４月以降の現在、子育て支援部に移っています。現在の責任者の方は「改正」当時の当事者では有りませんが、文部科学省や学校教育法、区の教育教育委員会の公式見解と補助金との整合性の無さについては、指摘を受けて今回初めて感じられたようです。「少し時間をいただくが、協議する」とのこと、小坂の指摘を受けての見直し方向性が出たらまた、ブログ上で報告します。また、同時に、２３区内の他の自治体でもこうしたおかしな動きが進んでいることを東京都教育委員会にも相談、現状の把握と適切な対処を求めました。今後、あらゆる方面に対してこうした不合理の是正を訴えて参ります。

　最後に、この場を借りて書かせていただきます。こうした関連の事柄に関して「おかしいぞ！」と明確な姿勢を示すと、「黙らせたい」人達から直接的、間接的に様々な働きかけが来ます。直接的なものは、理論で返せば何ともないのですが、間接的なものは、正直、非常に厳しい面も有ります。詳しくは書きませんが、小坂の選挙基盤を崩そうと、悪意に満ちた話を支持者の周辺に流布したり、迂回して圧力をかけたりする訳です。それで、心有る支持者の方は心配して「理屈で正しいのはわかるが、選挙基盤も固まっていないのだから、そうして正面切ってつぶされたら、自分の為にならないよ」とおっしゃる方も２桁以上います。

　しかし、ここで初心を忘れては何の為に議員になったのかわかりません。「次の選挙のために、おとなしくしてた方が良い」「もっと偉くなったら、本格的に取り組めば良い」・・・。そうしたアドバイスはいただきますが、私はそうは思いません、今、現在の活動をないがしろにして、将来の正しい政治活動に結びつく訳はありません。主張すべきことを主張し、それで、結果として落選したのなら、その結果は甘んじて受けます。それは、小坂のような議員を選挙民は求めていないということですから・・・。

　議員として税金から給与（報酬）を頂いている以上、目の前に有る問題を保身のために見過ごすことは、私に投票してくださった１６７４人の方だけでなく、１９万余人の荒川区在住の方への裏切りともなります。主張を貫いて落選するなら、結構！平成１５年４月に区議会議員となってから、捨て身で区政に取り組んできたつもりですが、今更、それを変えるつもりは有りません。

　ややこしい長文になりましたが、ここまで、読んでくださり、ありがとうございました。

違法行為に補助金を支出することは言語道断、と考える方はこちらを押してください。

利権擁護のための団結

　北朝鮮による拉致被害者家族の横田さんの訪韓と何故か同じ日に、２つの在日朝鮮人・韓国人組織が「歴史的和解」をしたなどとマスコミでは能天気な報道が成されています。「素晴らしいことだ！」との論調がテレビや新聞では主流のようですが、あきれてモノが言えません。

　民潭のこちらのページにその合意内容が出ていますが、日本に対して権利の要求（今まで様々な要求を見てきましたが不当な要求ばかり目立ちます）などを共同して行おうという内容が中心で、かつ記事中にはありませんが、民潭（韓国側の組織）がかろうじて行っていた北朝鮮脱北者への支援もしない方向へ（民団が運営してきた「脱北者支援センター」の活動の一時棚上げ）。

　朝鮮総連には日本人拉致に関与した旨の証言が多数寄せられており、民潭の主張も反日的なことばかりです。反日組織が談合して利権を拡張しようとしているに過ぎないのにマスコミは相変わらずで、こうした「賞賛」報道に触れるにつけ悲しくなります。ネット利用者はそうした表面的で真相を隠した報道に嫌気が差してきている、既存マスコミの信用も急速に落ちていることに関係者はそろそろ気づくべきだと思いませんか？

利権の擁護のために談合しているだけの見せかけの和解など日本にとって有害、と考える方はこちらを押してください。

在日朝鮮人社会のタブーに迫る映画

　昨年の８月１５日共に靖国神社に参拝した方で、様々な日本正常化の運動に取り組んでおられる方から、映画「かん天な人」の試写会案内を先日いただきました。その方は「かん天な人」製作の中心メンバーでいらっしゃるのです。残念ながら参加できないのですが、映画の一般公開の日に是非、拝見しようと考えています。

　下記、パンフレットの通り、一般公開は７月下旬から８月上旬にかけて５回上映されます。こうした問題を正面から扱った意欲作だと思いますし、期待しています。お時間が許す方は是非、どうぞ！「かん天な人」公式ブログも有ります。　



こうした意欲作に期待する、と考える方はこちらを押してください。

「竹島」について テレビ報道の限りない浅はかさ・・・

　日本のテレビでの「竹島」報道で伝えられるのは「韓国政府の反応は・・・」とか「韓国の主要新聞での報道はこのようになってます」とか・・。あまりにお粗末で浅はか、もはや報道機関の体を成していない時間つぶし番組になりさがっています。一体、どこの国の報道機関なのでしょうか？

　「竹島」について様々な文献を読みましたが、明らかに日本の領土です。韓国の部法占領に対して日本政府が断固とした措置をとらなかったために多くの日本人死傷者を出したことの日本政府の責任は極めて重大です。しかし、遅れ馳せながらでも、測量船を竹島周辺海域に派遣するという３０年ぶりの決断は大きく評価されるべきものです。

　今回、日韓政府間で話し合いが持たれていますが、日本の報道機関は「竹島」についての歴史的な経緯（文献や事実に基づいたこと）を詳しく説明した上で報道するのが当然なのにそれを怠り、それどころか、「韓国に圧力をかけるような日本政府のやり方はおかしい。話し合えば済む話」というように日本が悪いかのようにコメントする輩までいました。

　竹島問題を報道するなら、江戸時代からの歴史的経緯と共に日本の主張をきちんと伝えた上で、相手側である韓国の理屈を伝えれば良いのに、そうした手順をふまず韓国の反応の一挙手一投足を伝えるばかり。

　そこで、こちらのページを読んでくださる方に、竹島について参考になるページをご紹介して、日本側の主張について知っていただく機会としたいと思います。

・多数の日本人死傷者を出している竹島問題。こうした点をマスコミは全く報じていません・・・。

・県土・竹島を守る会　ページ

・竹島問題について漫画で分かりやすく書いたページ

・竹島問題のページ。韓国側の屁理屈がことごとく論破されてます。

・日本国外務省の竹島問題のページ

・島根県の「かえれ！竹島」のページ

・島根県より無料（送料のみ実費）で「竹島に関しての韓国側の誤った主張に対して、古文書や国際法に照らした説得ある内容」の冊子を送ってもらえます。

　まだまだ、参考になるページは有りますがこの辺で。

　前提として知っておいていただきたいことは、韓国ではマスコミにおける言論の自由は有りません（参考記事）。「竹島がどちらの領土であるか」を論じる番組などは存在し得ない国ですし、異論を挟めば社会的に葬り去られます。韓国民の多くは、歴史的事実を知る機会も無く、幼稚園児の時から「独島（韓国が勝手に名づけた言葉で竹島を指します）は我が領土」と復唱させられ、完全に洗脳されてますので、話し合いの余地などないでしょう・・・（参考記事：韓国に住む日本人母親の日記）。日本政府は一歩も引いてはなりません。不退転の決意で調査を実行するのが、第一歩です。

　無責任なマスコミのコメンテーターの言葉が・・・
☆「拉致問題で日韓で協力しなければならないときに、日本はちょっかい出すな」といった趣旨の発言を聞きました・・・。日韓で協力できるというのはマスコミが作り上げた幻想です。「拉致問題解決のために、北朝鮮に多額の援助をしよう」と韓国の閣僚が発言していましたが、あの国の政権は気持ち悪い位に北朝鮮べったりです。日本が取るべき道筋とは到底合致できない姿勢であり、近いうちにそれは露呈するでしょう。もちろん、政府間の問題とは別に拉致被害者家族や関係団体の日韓の協力は重要ですよ。それにしても拉致問題と竹島問題はそもそも別の問題なんですが・・・。

☆「竹島問題はそっとしておいて（領土問題など下らん話との認識）、日韓友好に努力すべし」との趣旨の発言も・・・。発言者に言いたいですね。あなた（Aさんとしましょう）は自分の所有地にある日突然やってきた者が武装して座りこみ、住む為の家まで建ててしまった。これは困った。白黒はっきりさせようと裁判所に持ちこもうとしても、拒否を続け、抗議しても聞く耳を持たない。そのあげく、その不法占拠者がその家族だけでなく、ご近所さんにも「ここは昔から自分の土地で、Aさんはそれを奪おうと我々をいじめている」と言いふらして周っている。発言者の方はそんな人と仲良くできるのでしょうか？

☆「調査船を出す前に、話し合いをすべき」との発言も・・・。今まで日本側からいくら働きかけても無視しつづけてきたのが韓国政府なのですが・・・。

　もう、これくらいにしますが、日本のマスコミのレベルの低さには以前からあきれ果てていますが、読者の皆様には是非、疑問を持ったらネットで情報を検索することをオススメします。さらに図書館などで文献を読めれば良いですね。マスコミ情報だけ見ていると真実を見失うことは明らかです。

竹島の海洋調査は断固として行うべき、と考える方はこちらを押してください。

釈放へ向けて、署名にご協力を！

　支那（いわゆる中国）の共産党が大陸を実効支配してから五十数年間、武力で侵略して占領を続けているチベットや東トルキスタン（関連記事）、南モンゴルなどでは実に多くの人が殺され、収監されてきたことは、マスコミではあまり報じられませんが、厳然とした事実（参考記事）です。

　今回、ご紹介したいのは、東京大学に留学していた東トルキスタン地域からの留学生であるトフティーさんが冤罪によって不法に懲役刑を受けていることです。詳しい経緯はこちらのページに漫画で紹介されています。こうしたケースは支那ではなんら珍しいことでは有りませんが、今回は日本に多くの関係者がいることで、署名活動が行われているのです。

　この事件、東京大学にてウイグルの歴史を研究していたトフティさんが「国家分裂煽動罪」および「国外の組織のために国家機密を探った罪」により不当逮捕されたのですが、裁判の結果は予想通り有罪。懲役１１年の判決。
有罪の証拠とされた文書は
・書店で買った本
・図書館で借りた本
・図書館の職員が複写したコピー
という誰でも入手できるものばかり・・・。

　こちらのページからネット上での署名ができます。小坂ももちろん署名しました。賛同いただける方は是非、署名をお願いできないでしょうか？生まれたばかりの子供を含めて２人の子供を残して置き去りにされたトフティーさんの奥様の苦労を思うと気の毒でなりません。こうしたことをマスコミが報じないことも異常ですし、このようなことを置き去りにして上っ面の「友好」など何の価値もありません。

支那の共産党の不法行為に断固とした抗議を行うべき、と考える方はこちらを押してください。

許せない韓国武装強盗団

　今朝、地元の尾久宮前小学校の入学式に出席。新入生は三十数名、１クラス。新入生、可愛いですね！祝電紹介で「○○幼稚園の○○先生」「○○保育園の○○先生」からもお祝いの電報をもらってます、といった言葉を聞き、新入生はやたらときょろきょろ。祝電の意味がまだ良く分からないので、紹介された名前を聞き会場に自分が通っていた園の先生が実際に来ていると勘違いして探していたようです。

　さて、その入学式の会場の体育館の窓から、ヘリが５台ほど旋回して飛んでいるのが見えました。何だろうと考えていたら10:53に区役所から携帯電話に事件を知らせるメールが届いていました。事件です。韓国人武装強盗団（すり団と呼ぶほど生易しいものではありません。どう考えても強盗です！）が西日暮里駅で警官や通行人に怪我をさせて逃走したと！

　事件の概要はマスコミで報じられていますが、産経新聞から抜粋致します。


　６日午前９時５０分ごろ、ＪＲ西日暮里駅（東京都荒川区）構内で、四人組が催涙スプレーを噴射。東京消防庁によると、取り押さえようとした警察官２人を含む男女２７人が目やのどの痛みを訴え、手当てを受けた。４人は刃物などを使う韓国人の武装すり団とみられ、警視庁は傷害などの現行犯で１人を逮捕した。

　逮捕された男は、韓国籍の沈平根容疑者（３８）で刃渡り２０センチの包丁を隠し持っていた。平成１４年にも窃盗容疑で大阪府警に逮捕され、昨秋に強制送還された。今回は旅券を持っておらず「送還後、すぐに密入国した」と供述。出入国を繰り返す「ヒットアンドアウエー」で犯行を重ねていたとみられる。

　沈容疑者は仲間３人と駅構内のエスカレーター付近で乗客を物色していたところを警戒中の警察官に職務質問されて逃げ出し、催涙スプレーを吹き付けた。

　韓国人の武装すり団の手口は駅のエスカレーターで高齢女性らを取り囲み、バックから財布を抜き取るのが一般的。武装化が顕著になった平成５年には、ＪＲ日暮里駅ですり団と格闘になった警察官が発砲するなど、駅が騒然となる逮捕劇がたびたび発生。１６年に東急田園調布駅で乗客らが負傷する事件を受けた取り締まりの強化で沈静化していたが、都内で昨年１５００件起きるなど、再び活発に。すり団らしき犯人が駅でスプレーをまき散らす事件も今年１月に東京メトロ市ケ谷駅で、３月に都営大江戸線新宿駅と相次いでいる。

　韓国人のすり団は刃物を隠し持つ「釜山グループ」と催涙スプレー以外は携帯しない「ソウルグループ」に分かれるとされるが、沈容疑者は釜山出身を自称。２月にも釜山グループ３人が逮捕されており、警視庁は刃物の使用も辞さない釜山グループが活動を活発化させているとして、警戒を強めている。
（抜粋終了）

　実に多くの犯罪者が韓国から今までも流入していましたが、「観光客を増やす」とか「友好」の美名の元に韓国からのノービザ渡航が始まってしまいました。多くの有識者が反対する中で・・・。もちろん小坂もこのような愚策には大反対を表明してきました。外国人犯罪が増える中で、わざわざチェックの機会を減らすなど正気の沙汰とは言えません。

　今回の事件で、上記の記事に示されている通り逮捕された強盗団の一員は「昨年の秋に強制送還されたにも関わらず、再び入国」しているのです。どのような形でそうしたことが可能になったのか、潜むことのできる拠点等を迅速に調査し、そのルートを壊滅するべくあらゆる努力を警察や入管にお願いしたいものです。また、ノービザ渡航で観光客を増やすなどどいった能天気な発想は止め、国民の安全を際優先に考え、水際でのチェックを徹底して欲しいと強く願います。

韓国人武装強盗団の壊滅にあらゆる資源を投入すべき、と考える方はこちらを押してください。

北朝鮮へ大量破壊兵器転用可能品を不正輸出

まずは、今日の共同通信ニュースを引用致します。

北朝鮮に乾燥機不正輸出　外為法違反で貿易会社捜索

　細菌兵器の製造などに転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に向け不正輸出したとして、山口、島根両県警は１７日午前、外為法違反（無許可輸出）容疑で、東京都荒川区の貿易会社「西伸商事」と東京都文京区の同「明昌洋行」を家宅捜索した。　凍結乾燥機は細菌の培養などに使えるため、大量破壊兵器への転用の恐れがある民生品として、輸出許可申請を義務付ける外為法の「キャッチオール規制」で輸出が厳しく規制されている。
　調べでは両社は、２００２年９月、経済産業相の許可を受けずに凍結乾燥機１台を台湾経由で北朝鮮に向け輸出した疑い。

以上、引用終り

　昨年は１０月にこうしたことも有り、３年前にはこのような記事も出ています。この他にも引用すれば切りがありませんが・・・。

　日本を露骨に敵視し軍事的標的を日本に定めている北朝鮮に対するこうした不正輸出は、多くの日本国民を危険にさらすものです。特別に思い刑罰を科せるよう法改正をすると同時に、経済制裁が不可欠なことは言うまでも有りません。

　「北朝鮮を国連等の国際社会に引きこんで国家運営を立てなおしてやることが平和につながる。」と言う方がいますが、小坂は全くそうは思いません。今の金正日独裁体制の下でいかなる国際的援助をしても、独裁体制を延命するだけで、北朝鮮住民の大量餓死・家畜以下の生活を強いられる人権蹂躙、日本への軍事的恫喝継続、拉致問題の解決は有り得ない・・・。今、日本が北朝鮮に対してすべきことはスパイ防止法の制定や経済制裁は当然、米国とも協力して独裁体制を1秒でも早く崩壊に導くことです。独裁体制が倒れれば混乱状態にはなるでしょうが、それは生みの苦しみでやむを得ないことです。

　もう十数年前になるでしょうか、東欧のルーマニアで北朝鮮とよく似た秘密警察による国民監視による独裁政治を行っていたチャウシェスク大統領が住民デモをきっかけに崩壊、大統領は即座に処刑されました。その後、ルーマニアで混乱はあったものの、以前のような「政権批判すれば即座に収監、処刑」「飢餓輸出＝自国の食糧が他国で高く売れるため輸出、国内では食糧にありつけず餓死者が続出」や「エイズ患者の完全放置＝我が国は素晴らしい社会主義国でありエイズ患者なぞ存在しないという建前のもとに存在を完全無視」「大統領は建造費１５００億円の宮殿に住み（参考記事）世界中の贅沢品をあつめ国内の美女をはべらせ豪華な暮らし」・・・例を挙げればまだまだありますが・・・、そうしたことは無くなりました。現在は民主主義体制のもと混乱や経済格差を生みながらも経済発展を遂げています。これは独裁体制の排除あってのことで、チャウシェスク政権を存続させながらでは不可能なことです。

　北朝鮮も同様ではないでしょうか？例を挙げるまでも無く、金正日一派が行っていることは人類への冒涜であります。その人類への冒涜を体制崩壊により止めさせる働きかけことが誇り有る日本国民のすべきことではないでしょうか。米軍による軍事的作戦も辞すべきでは無く、日本はその際にはあらゆる協力を惜しんではならないと思います。

　北朝鮮を潤している資金源に日本のﾊﾟﾁﾝｺ業者からの送金があります。関東では放送されていませんが、関西のローカルＴＶ番組の報道によると、パチンコ屋が偽一万円札を市場へまぎれこませる場となっているとか、パチンコ中毒による子供の放置死、金銭浪費による家庭崩壊、近隣への悪影響・・・。パチンコこそ社会的害悪を考え、重い地方特別目的税を課すべきです。
　
金正日独裁体制を崩壊させることから全てが始まる、と考える方はこちらを押して下さい。

嫌韓流２、２月２２日に発売

　昨年の夏に３０万部以上を売り上げた「嫌韓流」の第２段「嫌韓流２」が２月２２日に発売されます。大手マスコミがタブーとして扱わないような話題を取上げた前作に続いて、どのような内容になるか、多いに関心を持っています。

こうしたタブーを恐れない出版物は貴重だと考える方はこちらを押して下さい。

捏造記事の詳細

　まずは昨年１１月２３日のブログ記事「捏造報道が珍しくない国の報道機関」についてお読み下さい。この記事については様々なコメントが寄せられましたが、その後、アジア環境技術推進機構のホームページにその記事が書かれた背景についていくつかの説明が掲載されていますので、参考までに紹介致します。

　「人民網」報道記事に関しての詳細　
　
　“取材”となった“雑談”… 言葉の壁か、思想の壁か、それとも民族性の違いか？

　因みにこのような記事の捏造は支那や朝鮮半島ではこの日常茶飯事です。珍しいものでは全くありません。「捏造記事　中国」などといったキーワードで検索してみると・・・。日本の報道機関と世間では言われている新聞社、支那の新聞社の名前と共に、様々な事実が出てきます。

捏造記事に惑わされない見識を持つことが重要、と考える方はこちらを押して下さい。

朝鮮総連の二枚舌

　新年早々、腹立たしいニュースですが・・・。中日新聞１２月３１日の記事を引用致します。

朝鮮総連施設、全国３０市が固定資産税を減免
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・地方本部がある四十九の地方自治体のうち、三十市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で三十日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。

　調査は総務省が今年十一月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年一月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。

　ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。

　調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた。

　減免している三十市のうち二十七市が、減免の理由を「公民館や集会施設に準じた施設」としており、二市が「公共・公益的施設」と答えた。新潟市は「旅券発給業務など領事館的施設」と回答している。
（引用終り）

　朝鮮総連については１０月１５日の記事をまずお読み下さい。こちらの記事もご参考になさって下さい。

　また、読者の方から寄せていただいた情報では以下のようなものが有ります。

「ヤフーのインターネット地図で、千代田区富士見町2丁目14番地を開いても、掲載されていない建物が！（地図の提供元はアルプス社）。
Copyright (C) 2006 Alps Mapping K.K.
Copyright (C) 2006 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

それが「朝鮮総連中央本部」。
中央本部　102-8138　東京都千代田区富士見2-14-15　03-3262-7111

　確かにあるべき場所が空白になっています。小坂の手元に有る昭文社の東京区分地図を見ても掲載されていません。各国の大使館は掲載されているのに。地図に掲載されていな公共・公益施設とはおかしな話ですね。

　拉致問題について朝鮮総連に「本国に解決を要請しろ！」と求めると「我々は在日朝鮮人の助け合いの組織であり、大使館ではないのだからできない。そもそも拉致問題は解決済。横田めぐみさんの遺骨がニセモノという話は日本政府のでっち上げ」とうそぶき、固定資産税の問題になると「我々は共和国の大使館のような役割を果たしている公益機関。大使館等に準じた減免を受けるのは当然！」と主張。このようなご都合主義を政府も自治体も認めるべきではないと思うのは多くの良識有る国民の総意と思いますが、そうできないのは「差別利権＝我々は差別されている、と声高に叫びつつけ、結果として優遇されることになりそれが手をつけられない利権として残ること」に手をつけるのが怖いからでしょうか？こうした不条理を放置すれば行政や政治への信頼も失墜することになります。摩擦を恐れず、断固たる措置をとるべきと主張して参ります。

朝鮮総連に公益性は無く、課税は当然、破防法適用こそ必要と考える方はこちらを押して下さい。

支那からの輸入野菜＝香港では「毒菜」と呼ばれてます・・・

　支那からの輸入野菜が今も食卓に並んでいますが、３年前の７月に放送された薬漬けの実態が恐ろしさは今も変わっていません。支那の共産党政府は「農薬使用を規制した」と言っていますが、それが徹底されているとはとても思えない状況です。

　小坂が説明するよりもこちらの報道映像をご覧頂く方が分かると思いますのでどうぞ。

映像説明文「今、スーパーやファミリーレストランからほうれん草が姿を消しつつある。保存がきき調理しやすいと家庭でもすっかりおなじみになった「中国産冷凍ほうれん草」から、高濃度の農薬クロルピリホスが次々と検出されたのだ。
　中国では、国内に流通する５０％近くの野菜が基準値を超え、「問題菜」や　「毒菜」の名で恐れられているという。また、アメリカでも社会問題となり、クリントン政権時代にクロルピリホスの使用が一部禁止された。
　それがなぜ、急に日本の市場にあふれ出したのか？そこには、驚くべき有毒野菜流入のからくりと、度重なる警鐘を無視し続けた厚生労働省の怠慢が垣間見える。
　番組では、中国現地調査や香港取材も交えて、農薬汚染野菜の危険性とごく最近まで検疫を行わなかった行政の責任を問う。」（以上、引用）


　平成１４年９月の法改正で特定国からの特定の食品の輸入を包括的に禁止できる枠組みができました。しかし、法律の説明に「個別の検査によって健康被害を防止することは限界」とある通り法改正後も個別の食材の安全は分かりません。輸入元が「信用に値するかどうか」をどう考えるかにかかっているのではないでしょうか。
　
　この記事もどうぞ。小坂はもう今後、プーアール茶は飲まないでしょう・・・。まともなものも有るのでしょうが、判別のしようが無いですからね・・・。

「中国産野菜検査強化月間」の検査結果について

いま食卓に急増する中国野菜は安全か（1/2）

危ない野菜は作られる

　過去の記事・・・

これでも支那からの輸入食品を信用しますか？

やっぱり国産が一番！と考える方はこちらを押して下さい。

中国共産党が不法占領している地域での現在進行形の残虐行為「開放中国」の本当の姿を知ってください。

　独立国であった「東トルキスタン」を大東亜戦争後のどさくさにまぎれて不法占領した中国共産党の元で

・「計画生育」と言う名目で赤ちゃんを大量に強制中絶し（避妊の手段も知識も無い環境の下、妊婦は密告され強制中絶に、犠牲になった胎児はおよそ850万とされる）
・中国共産党の50回もの核実験によって75万人もの人々が放射能中毒で犠牲になり
・「政治犯」として50万人もの人々が処刑されています
（情報元：東トルキスタン情報センター）（フラッシュ映像もどうぞ）

　これは過去の話ではなく、現在進行形の話です。同様のことはチベット、南モンゴルでも行われています。以前の記事でも触れましたが、詳しくはこちらのリンク集の一つ一つをご覧頂き、どのような恐ろしいことが現在進行形で行われているかを是非、知っていただきたいのです。

　よく「今の中国は昔とは変わった。開放政策で自由になった。」とか「内政には干渉してはいけない」などと言う人がいますが、「今の中国は本質的には昔と何ら変わってはおらず、金儲けと国民の不満をそらす為に開放政策で海外への窓を開けているに過ぎず、「笑顔のファシズム」とでも言うべきもの」だと思っています。また、こうした問題は内政問題ではなく、国際的な人権問題であり、日本は積極的にこうした人権蹂躙を無くすべく中国に働きかけるべきです。
　それにしても憲法前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあるのに、いわゆる「護憲派」と呼ばれる人達はこうした人権蹂躙問題について何らかの反対運動を起こすことなく、反米や反日、親中、親北朝鮮の活動に血道を上げていることが不思議でなりません。読者の皆様もそう思いませんか？

　日本はこうした問題を無視して、「日中友好こそが大事。政治問題は別」として交流を進めることが本当に良いことなのでしょうか？そりゃ、そうした方がお互い金儲けにはなりますが、「国としての在り方、国民としての姿勢」として誇りを持てる態度と言えるのでしょうか？「中国に何か異議を唱えると大東亜戦争の謝罪を求められる・・・」といった戦後６０年間のマインドコントロールからそろそろ解放されて、こうした問題についても改善を強く中国に突きつけていくことが必要だと強く思います。

人権蹂躙を大規模に現在進行形で続けている中国にオリンピックを開催する資格など無い、とお考えの方はこちらを押して下さい。

嘘を教える地図帳・・・日本政府の二重基準

　今年の夏は平成１８年度から中学校で使用する教科書の採択をめぐって様々な動きが有りました。荒川区においても７月２９日の記事に書いた通りですが、もう一つ関連して問題提起を。

　文部科学省の検定を通過し中学校で使用される予定の世界地図帳についてこちらの記事をリンク先も含めてまずじっくりご覧下さい。台湾と中華人民共和国の間に境界線が引かれていませんし、「中国の人々」「中国の行政区分」では一つとして扱われています。小坂が申し上げるまでも無く台湾に対して中華人民共和国が支配権を及ぼしたことは歴史上１秒も有りません。２３００万人の人口を有する台湾国は民主的な選挙を行い、中華人民共和国とは全く別の独立国として歴史を刻んできました。

　そうした歴史を全く無視し、実態とかけ離れた形で、中学校で「台湾は中華人民共和国の一部」といった中華人民共和国（以下、中共と略）の政治的プロパガンダを垂れ流す教材を使用することは、生徒を誤った知識によって洗脳することに他なりません。

　確かに、昭和４７年に中共と日本国政府で結んだ日中共同声明では、リンク先にある通り、第３条で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を堅持する。」と謳われています。これがよく「日本政府は一つの中国の原則に基づいて対応している」といった根拠となっています。しかし、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を堅持する。」という言葉は、中共の立場を尊重はしても中共の台湾支配は承認はしていないということです。
　
　今でこそ蜜月になっていますが、かつて激しく対立して正当性を争っていた朝鮮半島の２国について見てみましょう。日本と韓国は昭和４０年に日韓基本条約を結び、リンク先にある通り、「第三条　大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」といった条文で朝鮮半島において韓国のみが唯一の合法的な政府である旨を明確にしています。この条文を杓子定規に当てはめれば、地図帳においても朝鮮半島全体を「大韓民国」と記載し北朝鮮は存在しないように表現することになります。しかし、良い悪いは別にして朝鮮半島の北部は金正日を中心とする犯罪者集団が実効的に支配しており、この事実を無視した地図帳を学校で使うべきではありません。現に朝鮮半島についてはどの地図を見ても両国が併記されています。当たり前ですが・・・。

　この当たり前がなぜ、台湾については当てはめられないのか？日本政府や経済界の事大主義（強いものに媚を売る）に他ならないと言わざるを得ません。２３００万人の小国より１３億人の大国の機嫌をとっておいたほうが政治的にも得策、経済的にも利益を得られます。でも、それでよいのでしょうか？日本に強い親近感を持つ人が多く、過去の軍事政権の歴史と決別した民主主義国家台湾に冷徹な姿勢を示す一方、チベット（参考記事）や東トルキスタン（まとめサイト）といった独立国を武力で侵略・占領し現在も虐殺・処刑・収監による著しい人権侵害を起こし、反日教育を徹底しながらも経済的利益だけは求める中共の機嫌を伺う姿勢は「誇りを持つ日本人の国家、日本としての国のあるべき姿」とかけ離れています。あるべき姿に向けて活動を進めていきたいと考えています。

　地図帳だけでなく、台湾の方は自国の存在を日本国内の多くの場で否定されています。例えば荒川区の「国籍別外国人登録者数」（平成１６年４月１日）の表を見てみましょう。全体で１３，１６４名。国別内訳を見ると韓国・朝鮮が７，３２４人、中国が４，０５３名、フィリピンが６３７名・・・と続いていますが、「台湾」という区分が有りません。北朝鮮については日韓基本条約での扱いや日本が国家承認もしておらず、外交関係も結んでいないにも関わらず「朝鮮」という形で入っているのにです。外国人登録証、国政調査での回答・・・様々な公的書類で台湾人は全て「中国」扱いです。

　先ほどのページやこちらの「台湾の声」、「中華民国。台湾のページ」にそうした不合理な事実が多数書かれていますので、お時間の有る方は是非、ご覧下さい。

　国連においても、北朝鮮、韓国が平成３年に加盟しているにも関わらず、常任理事国に中共が居座って圧力をかけていることから、台湾が加盟することができません。伝染病に国境は無いのにWTO（世界保健機構）に加入することもできず、国際的な枠組みに入れないため様々な支障が出ています（参考記事）。台湾は国連に加盟してしかるべきです（参考記事）。

こうした不合理に日本政府も正面から取組むべきです。それは正義を貫くという意味も有りますし、日本にあらゆる面で言いがかりをつけてくる中共を牽制するカードという意味も有ります。こうした問題を何ら報道しないで中共の顔色ばかりうかがうマスコミに「報道機関」を名乗る資格が無いことを最後に申し上げておきます。

★台湾国の存在を認める、国連加盟を進めるべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。