2007年09月14日

テロ特別措置法の延長、恒久法の制定を望む

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 9月3日のブログ記事に書いた「テロと戦う自衛隊」のセミナーに参加してきました。マスコミで話題に上る「テロ特別措置法による海上阻止活動への支援」の実態について詳しく知りたいと思っての参加です。場所はさいたま新都心の合同庁舎。尾久駅から17分で駅前に到着。高層ビルが林立してます。

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 500名が入るという会場はもう満員。

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 秋元司防衛政務官の挨拶に続き、
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 防衛省、外務省からテロ特別措置法に基づく海上阻止活動への協力についての説明を聞きました。こちらのパンフ映像資料をまず参考にご覧下さい。

 海上自衛隊が参加している、インド洋での海上阻止活動は護衛艦と補給艦を各1隻を派遣し各国の艦船に燃料と水を補給しています。国連決議1368を受けての派遣で多くの国の艦船が派遣されており、その補給任務(燃料、水)の約4分の1を担っています。

 インド洋の広大な領域(日本列島がまるまる入る広さ)を対象にし、武器の流入阻止、麻薬売買による資金流入阻止、テロリスト入国阻止のために活動する艦船を助ける役目を日本が担うべきかどうかが、論点だと思いますが、こうした活動に日本が参加しない理由は全く有りません。新たなるテロの防止、日本が石油を輸入している中東から日本への通り道にあたるこの領域の安全確保の活動に大いに貢献すべきと考えます。

 日本の協力(海上での補給)があって成立している海上阻止活動における成果の一部を羅列しますと・・・。
 平成13年9月以降の無線照会=140,000回以上
           立ち入り検査=11,000回以上
 無線照会とは、現場海域で「確認を要する」ような船舶に対する無線での確認です。こうして海上で睨みをきかせていることによって、現場海域における不審船等が確実に減少しています。
★無線照会の数の推移
平成16年 約41,000回
平成17年 約14,000回(前年度比約65%減少)
平成18年 約 9,000回(前年度比約35%減少)

 また不法行為への取り締まりも海上阻止活動によって進んでいます。
例をいくつか。

 平成17年5月 乗船検査により大麻約4,200ポンド押収
 平成17年3月 乗船検査により麻薬取引に関与している船員3名を拘束、大麻約6,000ポンドを押収
 平成16年5月 乗務員7名拘束。武器(AK-47)535丁を始め多数の(詳細略)弾倉、弾薬、機銃を押収。
 平成16年1月 アルカイダ系列のテロリストと思しき乗組員15名拘束。大麻約2,800ポンド(末端価格1100万ドル相当)を押収
 平成15年12月 アルカイダ系テロリストと思しき乗務員21名拘束。ヘロイン、覚せい剤を押収
 平成15年12月 乗組員12名拘束。大麻(末端価格1千万ドル相当)押収。

 こうした海上阻止活動をしていなければ、上記の大麻は売買され、多くの国で廃人を生み出し、売却益はテロリストの資金源になっていたでしょうし、テロリストは拘束されずテロを起こしていたかもしれません。だからこそ、こうした海上阻止活動に対する補給活動は多くの国から感謝されているのです。

 このセミナーには多くのマスコミも来て取材をしていましたが、上記のような詳細を報道している様子は見かけません。マスコミの報道姿勢は、自民党と民主党、あるいは総裁選における政局における話題でしかなく、的外れあるいは事実を踏まえない報道が公然と行われています。

 こうしたテロに対抗するための活動は現行の措置法の延長あるいは恒久的な法の確立を行い、確実に協力を続けていくことが肝心だと思います。
 

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良い機会なので、駅周辺の再開発の状況や駐輪場の設置状況を見て参りました。子供が安心して遊べるゴム敷きの広場(写真)やイベントスペースが空中通路上に設置されており、やはり新しく造られた街の構成は良く考えられています。

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small_ribon.gifテロ特別措置法の延長や恒久法の制定が必要という方はこちらを押してください。
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2006年12月02日

「『今年のロボット』大賞2006」に入賞!

 今日は嬉しい話題を一つ。まず、今日のフジ・サンケイ・ビジネスに掲載された記事を抜粋します。

今年のロボット大賞」優秀賞 “パロ”など10件決まる
 今年最も活躍したロボットはどれだ? 経済産業省は1日、第1回目となる「『今年のロボット』大賞2006」の優秀賞10件を発表した。21日に東京都港区の「TEPIA(機械産業記念館)」で開かれる選考会で、優秀賞のなかから、大賞と中小企業特別賞が選ばれる。

 大賞は、ロボット産業の振興などを目的に創設。4部門で計152件の応募があった。

 サービス部門では、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)で生まれ、福祉施設などで、メンタルセラピストとして800体が活躍するアザラシ型の癒しロボット「パロ」や、高齢者や障害者でもジョイスティックなどを使ってご飯や豆腐も食べられるようにセコムが開発したロボット「マイスプーン」などが選ばれた。

 中小企業・ベンチャー部門では、東和電機製作所(北海道函館市)が開発した「はまで式全自動イカ釣り機」などが受賞した。はまで式は、釣果を大きく左右する熟練の技の「シャクリ」を再現し、漁師たちから絶大な支持を受け、同社をイカ釣り機のトップメーカーに押し上げた“伝説ロボット”だ。優秀賞を受賞したロボットは22、23日の2日間、TEPIAで一般公開される。

                  ◇

 ■今年のロボット優秀賞

  【サービスロボット部門】

 ▽アザラシ型ロボット「パロ」(知能システム、産総研、マイクロジェニックス)

 ▽食事支援ロボット「マイスプーン」(セコム)

 ▽ロボットによるビルの清掃システム(富士重工業、住友商事)

  【産業用ロボット部門】

 ▽人共生型上半身ロボット「MOTOMAN−DIA10」と腕ロボット「MOTOMAN−IA20」(安川電機)

 ▽人の能力を超えた高速高信頼性検査ロボット(デンソー)

  【公共・フロンティアロボット部門】

 ▽遠隔操縦用建設ロボット(国土交通省九州技術事務所、フジタ)

 ▽深海巡航探査機「うらしま」(海洋研究開発機構)

  【中小企業・ベンチャー部門(部品含む)】

 ▽移動ロボット用の小型軽量な測域センサー「URGシリーズ」(北陽電機=大阪市北区)

 ▽2足歩行ロボット「KHR−2HV」(近藤科学=東京都荒川区)

 ▽はまで式全自動イカ釣り機(東和電機製作所=北海道函館市)
(以上、引用終了)

 多くの応募の中で荒川区の企業が作った製品が優秀賞10件の中に選ばれたのです。その中から、今後、大賞や中小企業賞が選ばれるそうですので、その結果も大いに興味深く見守りたいと思います。

 この近藤科学のページの中に、授賞した二本足歩行ロボット「KHR-2」の紹介が詳細になされているので、拝見しました。動きの豊かさにとにかく驚きました。特に最後の動画「側転・後転・前転」の動画。こちらのページから動画を実際にいくつか見ることができるのですが、是非、ご覧になってください。特に、ロボットが御神輿を担ぐ様子は荒川区の企業らしいデモンストレーションだなととても楽しく見ました。販売価格は89,985円だそうです(在庫切れだとか)

 こうした優れた技術を持った地元企業があることを誇りに思います。荒川区では西川区長が先頭に立って、こうした特殊な技術を持った一つ一つの企業をブドウの房がつながるようなイメージで体系化していく、「産業クラスター計画」を進めつつあります。(詳細はこちら)。今後もこうした先駆的な取り組みが成功するように、議員の一人として取り組んで参ります。

small_ribon.gif新たな方策で産業活性化に力を入れるべき、という方はこちらを押してください。
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2006年11月19日

毛皮の生産=凄惨・・・

 小坂が多くの言葉で書くよりも、こちらのページの説明と特に動画を見ていただいたほうが良いと思います。人間が生活していくには多くの殺生をしなければなりません。生物を殺して食べることについては、必要な栄養摂取の必要性が有るため、感謝をしながらその犠牲の上に生きていることを常に自覚しているつもりです。しかし、毛皮については、代替手段が豊富に存在し、ここまで残酷な過程を経て生産しなければならないものでは無いと思います。

 動画を見て各ページの説明を読んで、考えていただければ幸いです。

※動画は心臓や神経の弱い方は見ないほうが良いかもしれません。ただ、アパレルメーカーがスポンサーとなっている民放テレビでは決して報道されない事実ですのでできるだけご覧いただけると嬉しいです。

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2006年09月06日

奉祝、親王殿下ご誕生!

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 秋篠宮家にめでたく親王殿下がご誕生されました。実に喜ばしいことです。健やかにお育ちになり、日本国の伝統を引き継いでいただければこの上ない喜びです。

 上記イラストはこちらの「ネット堤燈行列」からお借りしました。

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small_ribon.gif親王殿下のご生誕を心より嬉しく思う方はこちらを押してください。
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2006年08月27日

飲酒運転撲滅に向け、新たな具体策を!

 夜は地元の尾久宮前小学校で盆踊りが有り、おおいに盛り上がってました。1700名位の来場者が。小坂は消防団員として、車両や自転車等の交通整理などを行ないました。

 さて、報道を聞くたびに胸がえぐられるような悲しみと飲酒運転をした容疑者に対する怒りが込み上げてくるのが、このニュース。かわいい子供3人を一瞬にして失ったご両親や親族の悲しみは筆舌に尽くしがたいものでしょう・・・。

 この事件についての報道を見るとたいていは事件の表面を伝えた後「飲酒運転は、絶対に止めましょう。」で終わり。何故、こうした機会にもっと踏みこんだ報道をしないのでしょうか?例えば、諸外国では飲酒運転防止の為にどのような取組みが行なわれているのか?日本でも学べることが無いのか?という点からの報道を今回も見聞きしたことがありません。厳罰化も一定の効果しかなく、それ以上の策が必要なことは明らかです。その点について、参考になる記事をご紹介致します。
(以下、抜粋)
平成14年6月の道路交通法改正により、罰則が強化された飲酒運転。その効果もあって、飲酒運転関連の事故が昨年は約1万4000件と5年前に比べてほぼ半減しているのだけれど、いまだに707件の死亡事故が発生している。こうした悲劇が起こらないように、飲酒運転の撲滅を目指すNPO法人のMADD(飲酒運転に反対する母親の会) Japanが29日、運転者の息からアルコールを検知するとエンジンがかからなくして飲酒運転を防ぐ装置のデモンストレーションを都内で行ったのだ。同会は、バス会社や運送会社に取り付けるよう働きかけている。

この「インターロック」と呼ばれる装置は、携帯電話ほどの大きさ検査器に息を吹きかけるとアルコールの濃度を測定する。一定レベルのアルコールを検知すると、自動的に車のキーをロックしてエンジンがかからないようにするのだとか。走行中も不定期にチェックを促し、無視すると警察などに通報するというから、徹底しているのだ。

インターロックは、米国やカナダの多くの州や英国、フランスなどですでに飲酒運転違反者の再犯防止のために違反者の車に設置することを義務づけており、再犯率が75%低下するという報告もあるそうなのだ。また、スウェーデンは2012年からすべての新車に設置することを決定している。

 自らも97年に飲酒運転者に次女の命を奪われたMADD Japanの飯田和代代表は、「日本では、長距離ドライバーの飲酒運転による重大事故が深刻な問題になっている。トラックやバスなどの営業用車両への装着が法制化されるよう、関係省庁や団体へ働きかけていく」とし、将来的には米国などのように再犯防止プログラムの一環として導入することも視野に入れているそうで、飲酒運転を繰り返す違反者に装置の設置を義務付けるように署名活動を実施。年内に10万人分を集め、関係各省庁に提出する予定。
(以上、抜粋終わり)

 日本においてもこうした装置の義務化は不可欠だと確信しています。ブログの読者の方には海外在住あるいは経験者の方もいらっしゃるようですので、それぞれの現地でどのような現状か、ご存知の範囲でメール、コメント等を通じて教えていただけると大変嬉しいです。

参考記事:飲酒運転防止のページ。様々な情報や飲酒運転事故により家族を亡くされた方の手記など。

small_ribon.gif飲酒運転撲滅へ向けて新たな対策・制度が不可欠、と考える方はこちらを押してください。
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2006年07月24日

昭和天皇の名を騙るオレオレ詐欺!許せない暴挙!

netuzou.jpg 昭和天皇の靖国神社参拝について、いわゆるA級戦犯合祀に関わる認識について、良識の有る一部マスコミを除き、ほとんどのいわゆる報道機関が鬼の首をとったが如く報道しています(※いわゆるA級戦犯というレッテルについてはこちらの記事をお読み下さい。)。参考に、朝日新聞の記事を抜粋しておきます。

昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」 A級戦犯合祀
2006年07月20日11時12分
 昭和天皇が死去前年の1988年、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されたことについて、「私はあれ以来参拝していない それが私の心だ」などと発言したメモが残されていることが分かった。当時の富田朝彦宮内庁長官(故人)が発言をメモに記し、家族が保管していた。昭和天皇は靖国神社に戦後8回参拝。78年のA級戦犯合祀以降は一度も参拝していなかった。A級戦犯合祀後に昭和天皇が靖国参拝をしなかったことをめぐっては、合祀当時の側近が昭和天皇が不快感を抱いていた、と証言しており、今回のメモでその思いが裏付けられた格好だ。
昭和天皇(88年)


天皇陛下の病状について発表する富田朝彦宮内庁長官(当時、左)=1987年9月21日、宮内庁で


昭和天皇の発言を記したメモ


 メモは88年4月28日付。それによると、昭和天皇の発言として「私は 或(あ)る時に、A級(戦犯)が合祀され その上 松岡、白取(原文のまま)までもが 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記されている。

 これらの個人名は、日独伊三国同盟を推進し、A級戦犯として合祀された松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐伊大使、66年に旧厚生省からA級戦犯の祭神名票を受け取ったが合祀していなかった筑波藤麿・靖国神社宮司を指しているとみられる。

 メモではさらに、「松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々(やすやす)と 松平は平和に強い考(え)があったと思うのに 親の心子知らずと思っている」と続けられている。終戦直後当時の松平慶民・宮内大臣と、合祀に踏み切った、その長男の松平永芳・靖国神社宮司について触れられたとみられる。

 昭和天皇は続けて「だから私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」と述べた、と記されている。

 昭和天皇は戦後8回参拝したが、75年11月の参拝が最後で、78年のA級戦犯合祀以降は一度も参拝しなかった。

 靖国神社の広報課は20日、報道された内容について「コメントは差し控えたい」とだけ話した。

    ◇

 《「昭和天皇独白録」の出版にたずさわった作家半藤一利さんの話》メモや日記の一部を見ましたが、メモは手帳にびっしり張ってあった。天皇の目の前で書いたものかは分からないが、だいぶ時間がたってから書いたものではないことが分かる。昭和天皇の肉声に近いものだと思う。終戦直後の肉声として「独白録」があるが、最晩年の肉声として、本当に貴重な史料だ。後から勝手に作ったものではないと思う。

 個人的な悪口などを言わない昭和天皇が、かなり強く、A級戦犯合祀(ごうし)に反対の意思を表明しているのに驚いた。昭和天皇が靖国神社に行かなくなったこととA級戦犯合祀が関係していることはこれまでも推測されてはいたが、それが裏付けられたということになる。私にとってはやっぱりという思いだが、「合祀とは関係ない」という主張をしてきた人にとってはショックだろう。

(以上、抜粋終わり。)

 添付した写真を見る限り、昭和天皇の発言であると特定できる根拠は何1つ無いにも関わらず、「昭和天皇の発言であることは疑い無い」との姿勢での報道。世間を騒がした、永田前代議士(民主党)によるニセメール問題も情報の精度を確認せずに、大騒ぎしたものでしたが、今回もそれと同レベルの騒ぎです。支那に媚びて金儲けさえできれば良いとの考えの連中が、ガセネタで靖国神社を政治問題化しようと企てた一環であることは明らかです。

 案の定、このニュースは「昭和天皇の名を騙るオレオレ詐欺」であることが明かになりました。詳しくはこちらのブログの検証記事こちらの投稿をご覧いただければと思います。メモの全体を検証すれば昭和天皇の発言で無いことは明かであるにも関わらず、故意にメモの一部を隠し、昭和天皇の発言であるかのように擬する、実に卑劣な報道を多くのいわゆるマスコミが行なっていることに改めて怒りを感じます。誤った報道をしたマスコミの責任者や尻馬に乗った政治屋は責任をとるべきだと思います。

 それにしても、マスコミはいい加減にこうした捏造報道は自分達の信用を益々落としているだけであることに早く気付かないと・・・。ネットの普及で捏造報道の検証が簡単に行なわれ、マスコミのいい加減さ、恣意的な体質に気付く人が増加している一方であることは明かです。ネットに繋がる環境の方は、「ん、違和感を感じる報道だな・・・」と感じたら、その件についてネットで調べて見ましょう。マスコミのいい加減さにうんざりすること請け合いです。

small_ribon.gif捏造報道したマスコミや背後で糸を引いている政治屋は責任を追及されて当然、と考える方はこちらを押してください。
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2006年05月09日

ホリエモンと同類の経済同友会

 まずは、9日の産経新聞ニュースから引用します。

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言

≪11人が反対、異例の多数決に≫
 経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など4つの提言を盛り込んだ。

 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。

 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。

(05/09 18:01)以上、引用終わり

 総理の靖国神社参拝についての小坂の考えは「こちらの中のいくつかの記事」に書いてますので、詳しく繰り返しませんが、一言で言えば「公に殉じた多くの方の犠牲があって今の日本があり、感謝と祈りと誇りを忘れてはならない。靖国神社において感謝の祈りを総理がささげることは至極当然のこと。」というものです。

 今回の経済同友会の「提言」は「ご先祖様のことなど、金儲けにくらべればどうでもよいこと。適当に追悼碑をたてて波風をたてないようにすれば良い。「靖国で遭おう」と誓いながら戦地で命を散らした英霊やご遺族の気持ちなど、1銭にもらないのだから」というように小坂は捉えました。

 この経済同友会の多数派(一部の良識のある方を除く)はマスコミで「拝金主義」と叩かれている元ライブドア社長の堀江容疑者と何の違いが有るのでしょうか?金儲けができ、違法行為さえしなければ他のことなどどうでも良いといった姿勢に強い怒りを感じます。

 このような倫理観の欠如した商人の言いなりにならない、しっかりとした理念を持つリーダーこそ、次世代の日本を担う人材であると確信しています。

small_ribon.gif公に殉じた多くの方の犠牲があって今の日本があり、感謝と祈りと誇りを忘れてはならない、と考える方はこちらを押してください。
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2006年04月27日

Hello Again りとたん

 昨日の朝日新聞のマイタウン静岡の記事で次に引用したような決議がなされたことを知りました。
(以下、引用)
県西部でブラジル人容疑者が相次いで出国している問題で、外国人が数多く住む都市が集まり、共生について話し合う「外国人集住都市会議」(事務局・三重県四日市市)は25日、四日市市内で全体会を開き、国にブラジルとの犯罪人引き渡し条約の締結を求めることを決めた。浜松市が提案し、参加した18市町が全会一致で賛成した。6月に会議が政府に提出する予定の規制改革要望に条約締結を盛り込む方針も了承された。

 この日の全体会で、ブラジル人容疑者が相次いで出国している現状について、浜松市国際課の村木恵子課長補佐が報告した。村木課長補佐は「あってはならない犯罪に厳しい姿勢で臨むため、条約の締結は不可欠。総意として国に働きかけることを提案したい」と述べた。

 湖西市地域振興課の外山宏課長も「在住ブラジル人も重く受け止めている。法の不備について国に申し入れしていきたい」と述べた。

 これを受け、群馬県太田市企画課の堀越清・国際交流係長は市内の殺人事件で容疑者として浮かんだペルー人が帰国したことをあげ「地元も関心が高い。提案は地域共生を進める都市会議の趣旨に添う」と述べた。ほかに湖西市と隣接する愛知県豊橋市なども次々と賛同した。

 具体的な国への働きかけについて、浜松市は規制改革要望に盛り込むことに加え、11月に東京である同会議の首長級会合の議題にすることも求め、了承された。

 すでに帰国したブラジル人女性が起こしたとされる交通事故で、長女の理子ちゃん(当時2)を亡くした湖西市吉美の会社員山岡宏明さん(42)と妻理恵さん(40)も会議を傍聴。じっと耳を傾けていた。夫妻は引き渡し条約の締結を国に求める署名活動を続けている。

 会議後、宏明さんは「みなさんが賛同してくれてほっとした。求めが国に行って、よい結果につながることを祈っています」と話した。理恵さんは「帰宅したら、理子に、ここまで来たんだよということを伝えたい」と話した。


(以上、引用)

 記事中の太字部分の山岡さんが開設されたホームページに「Hello Again りとたん 犯人の引渡しにご協力下さい」が有ります。詳細はリンク先ページを是非、お読みいただければと思うのですが、山岡さんの家族は、信号無視で交差点に突っ込んできた車に衝突され2歳10ケ月の娘の理子ちゃんを失われているのです。その加害者は日系ブラジル人で、逮捕状が出る前にブラジルに帰国。ブラジルと日本には犯罪者の引渡し条約(※犯罪人引渡し条約についてはこちらをお読み下さい。相手国憲法や国内法との関係もあり難しい面も有りますが、例外規定扱いなど、何らかの実効性のある形での締結が不可欠と思います。)が無いために、ブラジルで強制捜査も出来ず加害者はブラジルで平穏に暮らしているとのことです。加害者は謝罪も一切無く、罪を償うことも無く、被害者の御家族が苦しみ続けているのです。現在、日本と犯罪者引渡し条約を締結しているのは米国と韓国のみですが、ブラジルとも結ぶべく署名活動などを続けておられるのです。小坂にも1歳3ヶ月の娘がいますが、山岡さんを初めとする被害者のご家族の無念を思うと胸が締め付けられます・・・。そして、その後も理不尽な現状に対して今も戦い続けられています。

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 そのような理不尽を糾すこべく、そのための犯罪人引渡し条約締結を求める署名活動をご家族の方はなさっています。こちらのページの左上の「ご署名のお願い」からネット署名もできますので、共感された方は是非、「署名」という形でお力をお貸しください。加害者が犯した罪をきちんと償うという当たり前のことが場所に関わらずなされなければなりません。

 なお、「犯罪者引渡し条約」について、日本テレビの「ザ・ワイド」で来週の水曜日(5月3日 13:55〜15:50)に報道するそうです。増えつづける外国人犯罪の水際での防止策の充実、国内での予防対策徹底も併せて大変重要だと考えています。

 余りに早く天国に行ってしまった理子ちゃんのご冥福を心よりお祈り致します。

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2006年04月12日

ディマク・コンダ〜愛してるよ〜

 昼御飯を食べながらテレビ朝日の「ワイドスクランブル」を見ていると「アフリカのマラウイで最も有名な日本人の話」が紹介されていました。詳しい話はこちらのページ(2月4日のブロードキャスターでも紹介されたとのこと)やこちらのページで分かりやすく紹介されていますので、是非、お読みいただければと思います。

 その有名な日本人とは山田耕平氏、26歳。青年海外協力隊のマラウィ平成15年度2次隊村落開発普及員として派遣されたアフリカの小さな国、マラウイは成人のHIV(エイズ)感染率は14.2%。こうした状況のもとで、一人でも多くの人にエイズの検査を受けてもらう必要がありますが、それがなかなか進まない。そこで、何が自分にできるかを考えた末現地の音楽家の協力を得ながら、ノリの良い音楽でそうしたテーマの曲を作り、自らちょんまげ甚平姿で歌を歌い、ミュージックビデオもテレビで流した。マラウイでのヒットチャートNO.1となり、自身も大変有名になると同時に現地でも慕われており、協力隊員としての任期が4月に終了し日本へ帰国する際には現地でこの記事のように大きな扱いで報道(英語)されるほど。

 山田氏を知る方のブログによると「歌は現地語のチェワ語で歌い、歌詞にはチェワ語の他、日本語訳、英語訳がついているそうです。歌のタイトルは、Ndimaukonda (I love you)、Timenye Nkhondo (The Time to Fight)。

 ビデオや、ポスター、CDジャケットをも作成していますが、営利目的のものではなく、無料配布するためのもの。日本に帰国後は、日本でNPO団体を設立し、再度マラウイに戻り、マラウイのアーティストを育成したり、音楽や芸術活動を進めていくことで、彼らが彼らであることに自信を持ってもらう仕事をしたいと考えている」とのことです。

 青年海外協力隊の派遣元のJICA(国際協力機構)こちらのページでも山田氏のことは紹介され、その曲「ディマク・コンダ」の音楽ビデオも全て視聴することができます。テレビで初めて聞いた時にも、そのメロディーとビデオに出演している山田氏の目の輝きが強く印象に残りました。

 「ディマク・コンダ」が大人気となってからHIV検査を受ける方が確実に増えているそうです。マラウイなどのアフリカの国々については、日本の大使館や大使は複数の国をまとめて一グループとして兼任しているような態勢ですが、そうした中でマラウイのために明るく尽力している山田氏の働きは一層価値の有る物と思います。

 現地の為に大きな貢献をして、慕われている青年海外協力隊の方で有名な方として昭和39年から28年間農業指導をブータンで行ない、平成4年に現地で亡くなった日本人専門家・西岡京治氏など、多くの方がいらっしゃいますが、そうして注目される方々だけでなく、さらに多くの方が地道に派遣先で活動されています。心から敬意を表したいと思います。

 そうした努力をしてきた方から活動の内容や現地から見た日本の姿などを日本で話していただくのは非常に意義のあることです。特に子供達に対して。西川太一郎 荒川区長は国会議員時代からそうした考えをお持ちで、先月可決した平成18年度予算では新しく「ようこそ海外青年協力隊」という事業を始めます。これは、「青年海外協力隊として活躍された方々を区内小中学校に招き、現地での体験に基づく特別授業を行い、子供達の視野を広げ、夢や希望を育む」というもので予算額は69万9千円。小坂としては、できればこの授業に子供達だけでなく、興味が有ってかつ都合がつく父兄の方や地域の方にも一緒に参加して考えていただける機会にできないか、働きかけたいと考えています。

 西岡京治氏にしても、山田耕平氏にしても多くの方の協力があって活動ができたことはもちろんそうなのですが、中心となって進めたのは間違い無くその本人。一人の人間が周囲の協力を得ながらできることの大きさを改めて感じ、小坂自身、とても励まされる話でした。

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2006年02月19日

夢のような自転車都市、Velo−city

 小坂のホームページ本体の掲示板から情報をいただいた記事「チューブ型自転車専用レーン」(イメージイラスト有り)を紹介します。

(以下、引用)
カナダのトロントで計画されている“Velo-City”は市の上空に自転車専用のレーンを張り巡らせ、新たな交通システムを作りだすプロジェクト。

渋滞や大気汚染といった問題、あるいは市民の健康のためにも自転車を都市計画に積極的に取り入れ専用道路を造るといった試みは広くおこなわれているものの、トロントのような土地で障害となるのは冬の寒さ。気温はもちろん積雪や路面の凍結で自動車よりも死ねる乗物になります。

この問題を解決すべく提案されているのがVelo-City。プラスチックでチューブ状に覆われ連結されているために効率的な暖房ができ、自動車用の高架道路を建設するより圧倒的に低コストで済むとのこと。


面白いのは「車線」ごとに一方通行の独立したチューブになること。事故のリスクを減らすのは当然ですが、チューブであることを活かして空気の流れも一方通行にできるため、常に追い風を吹かせて自転車の運動効率を90%も向上させられる、そうです。自転車最大の敵が空気抵抗であることは良く知られていますが、Velo-Cityのチューブ内では普通に漕ぐだけで楽に時速40km程度がだせるとのこと(上のイメージ画像では思いきりすれ違っていますがまあきっとイメージということで)。

実現すれば世界中のサイクリストが移住しそうなすごいプロジェクト。空中を走るチューブ状の交通機関というイメージは古典的ですが、ガソリンでも発電所から来る電気でも水素でもなく人力でというところがしっかり21世紀です。
(引用、終り)

 自転車乗りの小坂としては、外国とは言えこのような取り組みが予定されていることを聞きとても嬉しく思っています。法規制や費用の面で現実的なシステムになれば、いつか日本でも自転車モデル都市として同様のものができれば素晴らしい!と想像を膨らましていました。

 まずは、地元荒川区の自転車マナー・ルール遵守の徹底と歩行者・自転車・車の分離に地道に力を注ぎ続けなければ・・・。



small_ribon.gif歩行者、自転車、車が分離されて安全に通行できるような道路行政を望む、という方はこちらを押して下さい。
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2005年12月05日

日本建築学会からの提案

 まず、(建通新聞東京12月5日)より記事を引用致します。

「再発防止活動を緊急展開」 構造計算書偽造問題で建築学会

 構造計算書偽造問題を受けて、日本建築学会(村上周三会長)は2日、記者会見を開いた。村上会長は「この問題を建築分野全体の社会的信用を失墜させかねない深刻な事件と受け止め、学術団体として再発防止のための活動を緊急に進める」との声明を発表。会長直属の特別調査委員会を設け、分野横断的な調査研究を展開していく方針を示した。
 村上会長は声明の中で、「この事件の背景には、倫理的課題だけでなく、建築産業の変容など経済的側面、建築確認制度、建築士制度などの法制度や建築生産全般にかかわる数多くの問題が存在することを見逃してはならない」と指摘。「事件を偶発的なものとして受け止めるのではなく、建築生産全般にかかわる構造的問題として位置付けるべき」と訴えた。
 会見には、前会長で東京工業大学名誉教授の仙田満氏をはじめとする多くの役員らが出席。同学会で建築設計者資格の在り方などを検討している仙田氏は、「建築産業を取り巻く概念が、量から質へと大きく転換する中、現行の建築士法も設計者の質をより重視した制度への改革が欠かせない」と強調。建築士資格に▽専門性の明示▽更新制の導入▽継続能力開発の活用―といった項目を盛り込むよう提案した。
 建築関連法令の在り方を検討している東京大学の神田順教授は、「建築基準法、建築士法がともに社会に適合しなくなっている。建築関連の法体系を全面的に見直し、建築にかかわる設計者、構造技術者はもちろん、行政や国民の責務を示す基本的な枠組みを構築することが必要だ」と述べた。
 前副会長で東京工業大学の和田章教授は、「コンピュータの普及によって、素人も構造設計に乗り出すようになり、それを実務経験に乏しい検査員が検査している現状には疑問がある。構造設計の専門家が設計をチェックする体制の整備が重要」との考えを示した。

=再発防止へ特別調査委を新設=

 日本建築学会(村上周三会長)は、(仮称)「建築不祥事の再発防止策検討特別調査委員会」を新設する。情報化時代での建築設計のチェックシステム・レビューシステムの在り方や、建築設計者資格を含む望ましい制度の在り方などを検討。12月15日の理事会で設置承認を受け、1年以内に提言をまとめる方針だ。
 同学会は、今回の問題の背景には建築生産システム全体にかかわるさまざなま問題が潜んでいるとみている。特別調査委員会では、中立的な立場でこうした問題を調査し、不祥事の再発防止に向けた対策を検討していく。委員長は村上会長が務める。
 検討項目は、@情報化時代における建築設計のチェックシステム、レビューシステムA建築設計者資格を含む建築設計の望ましい制度B日本の住宅建設産業の方向性C建築教育における倫理教育D建築関係保険制度の確立―の5項目を想定している。
(引用終り)

 記事の中の「コンピュータの普及によって、素人も構造設計に乗り出すようになり、それを実務経験に乏しい検査員が検査している現状には疑問がある。構造設計の専門家が設計をチェックする体制の整備が重要」という指摘は全くその通りで、区としても建築確認の実効性確保のために変えるべき点を早急に把握して対応しなければならないと考えています。業界から実務経験に基づいた改善策が提案され、そうした提案を受けて偽造の再発防止に繋がる抜本的な対策がとられなければなりません。

 日本建築学会による耐震強度偽装問題についてのシンポジウム「問題の背景とその所在」が12月26日13:30〜16:30に建築会館ホールで開かれるとのこと、小坂も時間が合えば参加する予定です。

small_ribon.gif建築確認に関連する問題点をこの際、徹底的に洗い出して改善すべき!と考える方はこちらを押して下さい。
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2005年11月30日

皇室典範の改悪阻止

 「チャンネル桜」こちらのページから11月18日の「皇室典範改悪阻止「草莽崛起」国民集会の講演内容、26日の「皇室典範改悪阻止!草莽崛起緊急抗議国民デモ」(1000人が参加)の内容が映像を見ることができます。両日とも都合がつかず小坂は参加できませんでしたが、何故、小坂も「皇室典範改悪反対」なのかをこちらの記事()と共に映像を見て理解していただければ幸いです。

small_ribon.gif長い歴史を持つ伝統を軽々しく変えるべきではない、と考える方はこちらを押して下さい。
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2005年11月29日

許すまじ!給料泥棒を生み出す組合

記事タイトルは下記報道内容についての感想。

(以下、11月27日 産経新聞朝刊より引用)
山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従 教組研究所に2年間

 山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合(山教組)が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成15年度からの2年間にわたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例となっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。

 関係者によると、この教諭は富士吉田市内の小学校に配属される一方で、「研究局長」などの肩書で研究所の業務に従事し、今年度も事務局に常駐している。

 この教諭の平成15年度と16年度分の「出勤簿」はすべての土曜日と日曜日のほか、元日や大みそか、国民の祝日まですべて「研修」で埋まり、学校への出勤日数は2年間通じて1日もなかった。

 教員は仕事の性質上、他の公務員より「研修」が幅広く認められ、校長の承認があれば、勤務校を離れた研修にも給与が支給される。

 ただ、こうした特例が学校現場では拡大解釈され、自宅での休養や旅行などにまで適用されたり、教組との癒着などから勤務校に籍を置いたままの組合活動や外部団体の業務に従事する「ヤミ専従」の温床にもなっている。さらに学校の残務を研修で給与処理するなど「研究と修養」という本来から外れた運用も行われている。

 産経新聞の取材にこの教諭は「私の勤務に関する事柄だが、所長が対応する問題となっており、私は答える立場にはない」などと回答している。

 文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ。

  ■山梨県教育研究所 山教組が、校長会や教頭会などとともに平成7年に開設。研修行事を開催したり教育シンクタンクとして提言活動を行ったりするが、事務所は山教組と同一住所で幹部も組合役員で占められる系列団体。

≪切迫感ない教委 給与負担は“他人の財布”≫
 山梨県教育研究所で明らかになった「ヤミ専従問題」。外部団体の業務従事にまで支給される給与の半分は、義務教育国庫負担金で、表面化しても地方の教育委員会は改善に消極的な実態をあらためて浮き彫りにした。このため、過去には会計検査院が検査に立ち入り、返還を求めたり、勤務処理の違法性が裁判で判示されたケースもある。

 札幌市では札幌市教職員組合などと市教委が教員のレベルアップのために設立した任意団体「札幌市教育研究協議会」の事務局に教員が従事。赴任先の学校に顔を出し、授業もそこそこに事務局に出向き、そこでの仕事に給与支給されていた。

 事務局の人事が毎年2月ごろに決まると、札幌市教委が率先して員数に比較的余裕のある学校を選んで配属させたり、チームティーチングなどの増員配置を図るなどしており、市教委幹部は「事務局での仕事は研修の企画立案。研修と一体であり、広い意味で研修と認められる。給与支給に全く問題はない」と改善には消極的だ。

 しかし、文科省幹部は「研修の企画立案は研修ではない」と明言している。また、給与の負担も北海道と国の折半で市の負担はなく、市議会関係者からは「市教委からみればいわば他人の財布が負担してくれ、自分は懐が痛まない関係。無駄遣いという意識に乏しい」といった指摘も聞かれる。

 これまでも勤務校を離れ研修扱いで教育研究団体(任意団体)の事務局に従事したケースは広島県や福岡県である。そのさいも両県教委は「団体の活動は有意義。事務局従事を研修と認める判断に問題はない」と主張したものの、広島県には会計検査院が不当だとし給与返還を命じ、福岡県には裁判でこうした勤務処理の違法性が判示された
(以上、引用終り)

 こうした組合活動を隠れ蓑にした無駄遣いが公務員の世界では目に付きます。同種の問題である「職員が労組活動をする際に「適法な交渉を行う」ことに加えて「その準備行為」を行う際にもその活動時間に自治体から賃金を受け取っている。それを認めているのが「ながら条例」と呼ばれる条例」が荒川区でも有り2月28日の予算委員会で小坂から質問し強く廃止を求めてきました。今後も、こうした問題の改善に取組んで行きたいと考えています。

small_ribon.gif労働組合を隠れ蓑にした無駄使いは徹底的に追求すべき!と考える方はこちらを押して下さい。
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2005年11月23日

捏造報道が珍しくない国の報道機関

 「偏向報道」、これは日本国内のマスコミでもよくあります。例えばある事柄の全体を百とするとそのうちの一を大きく取上げあたかもそれが全ての様に報道し、残りの九十九は報道しない。この結果報道に接した人は百のうちの一のみが全体であると錯覚してしまう。ひどいものでは1万のうちの一程度しか報道していないと感じる事例など、怒りを感じることも良く有ります。

 しかし、近隣の諸国では偏向報道が当たり前の中にさらに「捏造報道」も多数存在する国があります。そうした国の報道に接する際には眉につばをつけて読む必要が有ります。

 例えば昨日の人民日報に掲載された記事。内容は突込みどころ満載ですが、問題はそれだけでは有りません。人民日報と言えばこちらに書いてあるとおり「中華人民共和国人民の良識ある代表である党と国家機関の指導のもと、国内外のニュース及び党と国家機関の動向を的確に正しく伝えるということになっているが、中国共産党中央委員会の機関紙でもあるため記事内容の傾向は北京政府寄りである。」つまりは政府系報道機関です。その日本語版のホームページ記事を以下、リンク切れに備えて引用します。

(以下、引用)
「中国は寛大、日本は未熟」友好に奔走の日本人語る

アジア環境技術推進機構の事務局長の川上彰夫理事は、かつて建国まもない中華人民共和国に最初に接した日本の青年の一人で、現在までしばしば日中間を往復し友好交流事業に携わってきた。川上氏はこのほど、日本に駐在する「環球時報」契約記者のインタビューに応じて、次のように語った。

日中関係に関しては、歴史的に見れば、中国は経験豊富で寛大な大人であり、日本はまだ未熟な子どもだ。中国の数千年の歴史経験は中国だけでなく、全世界の大事な財産だ。日本は中国から学ぶべきであり、中国もその経験を日本に伝えることができる。

かつて中国は日本に対して戦争賠償請求を放棄し、日本の残留孤児を育ててくれた、これは、日本人にとって山のように大きな恩とも言うべきである。日本人も、これについて中国に非常に感激している。まさに中国に大きな度量と寛容さがあるからこそ、日本には多くの中国ファンがおり、30年余りにもわたる日中友好も続いてきたのだ。

現在、日中間にはかつての先人のような緊密な交流が不足しているようだが、多くの矛盾が生まれたのもこのためだろう。日中友好に携わる者として、非常に心が痛む。日中両国がかつてのように寛大な心で互いに接しあい、大国らしい姿勢で現在の両国間の対立を見つめれば、日中間の問題はきっと好ましい解決に至るだろう。

東中国海の石油問題に関しては、日中両国はこのような争いにこだわるべきではなく、総合的なエネルギー開発戦略という角度から問題を解決するべきだ。日本は、エネルギー節減、循環経済などの面で豊かな経験を蓄積し、多くの新技術も開発している。日本と中国は手を携え、環境保護と再生不可エネルギーの節減を両立できるマクロ計画を提案し、共同開発と新エネルギー普及を通して現在のエネルギー不足の問題を緩和しなければならない。これは、中国にとって必要なことであり、日本にとって当然すべきことである。(編集YS)

「人民網日本語版」2005年11月22日(以上、引用終り)

 そして当の「アジア環境技術推進機構」のホームページのトップに下記の記事が掲載されています。

(以下、引用)
緊急のお知らせ
11月22日付 「人民網」 のHPに 「環境時報」 記者インタビュー記事として掲載された
「中国は寛大、日本は未熟」 友好に奔走する日本人の記事について、当機構事務局長は取材をを受けた事実はなく、皆様からご指摘をいただくまでこのような記事については知りませんでした。 全く事実無根の記事です。
どのような意図でこのようなことがなされたか分かりませんが大変迷惑しておりますし当機構の名誉のために断固たる処置をとるつもりです。、ここに誤解のないようにお知らせいたします。
(以上、引用終り)

 つまり、記事は完全な捏造です。インタビューをしていないのにあたかもしたようにこうした記事を書くとは・・・。政府系報道機関ですらこの状態ですから、中国の他の報道機関については推して知るべしです。さすがに日本の報道機関ではここまで無茶苦茶な捏造は無いと思います。

 こうした例は中国の報道機関だけでなく韓国の報道機関でも珍しく有りません。今年の4月頃、Jリーグに所属する在日朝鮮人が竹島問題についてインタビューで○○といった発言をした、と記事にした韓国メディアが有りましたが、そのような発言は全く存在していなかったことが関係者により明らかになったことなど、多くの例が有ります。

 それぞれの国の立場や報道機関の置かれた環境の違いがあるとは言え、「何もないにも関わらず有るように書く」ような報道機関が多数存在する国、それが韓国、中国です(北朝鮮は言うまでも有りませんが・・・)。まあ、その三国はいずれも嘘で塗り固めた砂上の楼閣の上にできた政治体制なので有る意味必然かもしれません。今後、こうした国の報道に接する時にこうしたことを念頭に置いていただく必要が有ると思い記事を書きました。

small_ribon.gif捏造記事が普通に書かれている中国や韓国、北朝鮮などの特定アジアの報道には騙されないぞ、と考える方はこちらを押して下さい。
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2005年11月17日

人権擁護法案反対の声

 昨日開催された「人権擁護法案反対緊急集会」で話がなされた内容は、こちらのページで音声ファイルとして有志の方のページで公開されていますので、是非、お聞き下さい。時間が無い方は櫻井よしこ氏の講演だけでも、お聞きいただき、人権擁護法案が如何に社会を悪い方向に導く法案であるかを理解していただければと思っています。こちらにも音声ファイルへのリンクを貼っておきます。

開会宣言 松原成文氏(川崎市議会議員)

国歌斉唱

主催者挨拶 藤崎よしのり氏(首都圏地方議員懇談会会長)

来賓挨拶 平沼赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長・拉致議連会長)

来賓挨拶 山谷えり子氏(真の人権擁護法案を考える会副会長)

国会議員紹介・地方議員紹介

講演 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)

質疑応答

日本会議国会議員懇談会役員決議提出の案内

市民の会代表連帯のアピール(平田氏)

鳥取条例反対署名アピール(中西氏)

人権擁護法案反対を求める意見書要望 (渡辺 眞日野市議会議員)

決議文朗読 上島よしもり世田谷区議会議員

閉会

 また、昨日の集会の後、櫻井よしこ氏を囲んでの懇親会に、人権擁護法案や鳥取県での人権擁護条例に反対する有志のビラ配り隊の方々も参加され、話を聞かせていただきました。皆さん、今まで政治活動には参加したことはなかったにも関わらず、こうしたおかしな法案や条例が出てくきたことに危機感を感じて参加されたそうです。社会人や学生としての本業の傍らの活動、頭が下がります。こうしたブログを活用し、ネットでの連絡を密にしながら活動を活発に続けておられます。

 そうした有志のみなさんの正直な声を集めたインタビューの映像作品を作られた方もおられます。素朴な疑問、危機感から活動を始められたことが分かります。こちらのページから映像を見ることができますので、是非、どうぞ。

 こうした皆さんの活動を知るにつけ、政治に異議を唱えるには投票のみならず、それぞれの立場、持てる特技、使える時間に応じて一人一人が活動することが重要だと強く感じた次第です。

★人権擁護法案反対、と考える方はこちらを押して下さい。
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2005年11月16日

人権擁護法案反対緊急集会

 第四回定例会に向けた打合せの後、区役所から自転車で走ること、約45分、永田町の星陵会館に到着。人権擁護法案問題点等はこちらの記事やそのリンク先をお読み下さい)反対緊急集会に参加しました。式次第はこちらに書いてある通りで、特に櫻井よしこ氏の講演(「諸外国の同趣旨の法を見ても「人権侵害の定義がこれほど曖昧な法は無い」「日本は古来から人権という言葉は使わなくとも思いやり・共生の姿勢が有る」などなど)はこの問題の本質をついた充実したものでした。危険な法案の成立を防ぐために、今後も活動を続けていく必要があります。
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 国会議員も代理を含め二十数名が参加され、地方議員も三十数名が参加、何よりも平日の日中に仕事のやりくりをつけてこられた参加者一人一人から熱意・危機感が感じられました。会場は定員の400名が満杯。平沼赳夫代議士は途中で中座されましたが、それはこちらに報道されている通り、安倍官房長官に申し入れに行くためだったそうで、司会の方から「1.人権擁護法案の問題点、2.皇室典範の変更は慎重にすべきこと、3.靖国神社をないがしろにする国立追悼施設建設に対する異議」を申し伝えるために中座するとの伝言があったと説明がありました。

 (毎日新聞引用)超党派議員懇:女系天皇の容認論議で慎重審議申し入れ
 超党派の「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼赳夫元経済産業相は16日、首相官邸で安倍晋三官房長官に、今月中に女性・女系天皇を容認する最終報告をまとめる予定の「皇室典範に関する有識者会議」に慎重審議を求めるよう申し入れた。懇談会は1日の総会で、男系による皇位継承の維持を含め、慎重議論を求める決議を行った。安倍氏は懇談会副幹事長で、平沼氏は終了後、「(安倍長官にも決議に)当然ご理解得られると思う」と記者団に語った。
11月16日 18時32分(以上、引用終り)

 集会終了後、櫻井よしこ氏にも参加していただき、懇親の機会が有りました。この懇親会が情熱をもって活動されている様々な立場の方とお話をする機会となりました。明日の記事に別途書かかせていただければと思っております。

★人権擁護法案という「正論を主張することを萎縮させるような法案」は廃案にすべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。
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2005年11月04日

ネットを利用した選挙活動、解禁へ!

 まずは今朝の日経新聞 朝刊より引用します。

 (以下、引用)インターネットなど電子メディアを利用した選挙運動が来年後半にも解禁される見通しだ。
9月の衆院選の際、選挙期間中に政党や候補者のホームページ(HP)を新設・更新できないのは時代遅れとの指摘が出た。自民党は月内にも公職選挙法を見直す。かねて解禁に前向きな民主党などとすり合わせ、来年の通常国会への議員立法での法案成立を目指す。

 自民党は選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)にネット選挙に関するワーキングチーム(WT)を設置した。解禁対象はHP、ブログ(日記風簡易型HP)、メールマガジンなどによるマニフェスト(政権公約)の掲示・配信、政治信条の表明や選挙運動の日程の告知などだ。

 公選法は法定のビラやはがきを除き「選挙運動のために使用する文書図画は頒布することができない」と規定。総務省はネット利用は「頒布」に該当するとの解釈だ。このため、政党や候補者は公示・告示後は HP更新やメルマガ配信ができない。衆院選でHPに党首の第一声の動画を載せた民主党が同省に注意を受け、削除した。

 自民党WTは2007年の参院選までに解禁する日程を描いており、近く報告書をまとめる。具体的にはネット利用は「文書図画頒布」の例外だと法律に明記。乱用を防ぐため、政党や候補者が公式HPを一つ指定し、選挙管理委員会に届け出る仕組みにする。HP更新費用は選管に出す選挙費用の報告に計上を義務付ける。

 自民党内には「ネット利用者は若年層が多く、ネット選挙は民主党を利する」との見方が多かった。それが衆院選大勝で風向きが反転した。総務省の研究会の調べによると、英米など主要国でネット選挙を禁止している国はない。

 今後の焦点は、メールなどの発信量や第三者によるサイト作成を制限するかどうかだ。民主党が過去に国会提出した法案は虚偽情報を流すことを禁じ、罰則も盛った。自民党はネットは匿名性が高く、制度で縛ることは事実上不可能」とみている。(引用終り)

 詳細の詰めはまだこれからのようですが、来年後半には解禁、ということは、再来年の4月に行われる統一地方選挙(荒川区議選もこの時期)にも適応されるのでしょうか?ネットを活用した選挙活動が行われることによって有権者も十分な情報を得られるようになりますし、候補者も伝えたいことを選挙中という有権者の関心が高まっている時期に多くの人にリアルタイムに伝えられます。こうした動きは大歓迎です。
 平成15年の荒川区議選でも「選挙期間中にネットで情報を伝えられたらこうした情報を掲載するのに・・・」と思ったことが沢山ありました。公職選挙法の改正が具体的にどのように進められていくのか注目していきたいと思います。

★ネットを利用した選挙活動の解禁を歓迎する、と考える方はこちらを押して下さい。
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2005年11月01日

マスコミを通さず政治家の声を直接届けることができるネットに内閣も注目!

 第三次小泉内閣の顔ぶれでなによりも嬉しく思ったのが安倍晋三官房長官。正確な状況認識をお持ちで、摩擦を恐れず筋を通す姿勢に拉致被害者家族をはじめとして多くの国民が期待と支持を寄せています。チャンネル桜こちらのページから安倍晋三代議士(インタビュー当時は幹事長代理)のインタビュー映像(約28分間)を見ることができますので是非、ご覧下さい。

 話は変わりますが、首相官邸のホームページの「政府インターネットTVが11月10日から開始!」という事前PRのページから予告映像を見ることができます。内容は

1CH らいおんウィークリー
2CH ビデオで見る総理
3CH 総理記者会見
5CH 官房長官記者会見
8CH 構造改革探訪
9CH 政府広報オンライン
10CH CMライブラリー

だそうです。

 小坂がインターネットで様々な情報の詳細を得るようになってから、テレビ報道を見ると、「ある政治家の発言の一部を繋ぎ合わせて編集した映像を流し、発言者の意図した内容とは全く違う形で視聴者に伝わる」ことが頻繁にあることが良くわかりました。テレビ局による意図的な世論操作であったり、面白くするためのものであったりするわけですが、実に見ていて不快なものです。

 首相官邸から見ても、そうしたテレビ局による「総理・閣僚等の発言の意図的な切り貼り」+「内閣イメージを低下させるような映像やコメント」を組み合わせた報道により真意が伝わらないことに問題意識を持たれたのだと思います。さらにネットの広範な普及が進み、ネット経由での直接の情報配信の重要性を首相官邸も認識して始めたものと理解しています。

 テレビでよく「総理記者会見」「官房長官記者会見」の一部が報道されますが、11月10日からは「政府インターネットTV」で会見全体を見ることができます。政治家の発言は、直接聞く場合と間接的に聞く場合では、受ける印象に相当の違いが有ります。「政府インターネットTV」で直接の声を聞いていきたいと考えています。皆様も是非、御注目下さい。

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2005年10月18日

「自分の金」と「他人の金」意識

まずは、下記の生活保護費についての記事をお読み下さい。

(以下、朝日新聞より引用)
生活保護費の不適切支給 回収断念、2年で20億円 10月18日16時47分

 全国の市や都道府県の福祉事務所が扱う生活保護費で、支給が不適切として回収することになった金額について、03年度までの2年間でそれ以前の発生分も含めて約20億円の回収を断念していたことがわかった。そのうち約9億円を会計検査院が調べたところ、約9割は、督促を怠って時効にしてしまうなど回収の努力が不十分だったという。断念した額の75%はその後、国が補填(ほてん)しており、努力不足が国庫を圧迫している格好だ。

 厚生労働省によると、行き倒れなどで緊急に支給した人に資産があることがわかったり、不正受給がわかったりして、回収する必要が出た生活保護費は、03年度までの2年間で358億円に達した。一方、それ以前に発生した分も含めて、同期間中に約20億円の回収が断念されたという。

 検査院はそのうち約9億円(26都道府県の140の実施機関)を調べた。その結果、回収する相手に文書で督促すれば経過年月をゼロに戻せて5年の時効を防げたのに、それを怠っていて時効にしてしまった分が約4億円あった。

 また、相手が姿を消した際、住民票で転出先を調べるなどせずにあきらめたケースや、死亡したときに返還義務を継いだ人がいないかを探していないケースが、それぞれ約2億円、約1億5000万円あった。こうした努力不足の合計は、断念した額のおよそ9割の約8億円に上ったという。

 国は生活保護費の75%を負担している。回収すべき不適切な支給が判明すると、その75%が次の国の負担金から引かれる。しかし、断念に至った場合は、断念分の75%が次の負担金に上乗せされる。仮に全く回収できずに断念に至っても、多くは国庫から補填(ほてん)されることになる。

 このため、検査院は厚労省に対し、回収する責任がある市や福祉事務所に対し、事務を徹底させるよう求め、同省は9月、文書で通知した。(引用終り)

 行政の怠慢の見本ですね。仮に上記に該当したそれぞれの自治体の職員は「自分が貸した金」ならこのような督促を怠るという不作為によって時効を迎えてしまうようなことは、無かったのではないでしょうか?「不正に支出した生活保護費は所詮、自分の物ではなく他人の金」という意識が潜在的に有るように思えて仕方が有りません。社会保険庁の話を持ち出すまでもなく、まだまだ無駄な支出は削れるということです。

 荒川区においては平成16年度決算769億円の支出のうち生活保護関連費用が99億円という高率を占めています(参考記事:9月30日決算特別委員会)。不正受給をまず許さない厳しい審査と不正受給が発生した場合、厳しく回収することは当然です。小坂は3月4日の予算特別委員会においても生活保護の不正受給を防ぐ厳しい対応を求める質問(記事の真中あたり)を行いましたが、今後も厳しい対応を求めて参ります。

★生活保護費の不正なもらい逃げは許せないとお考えの方はこちらを押して下さい。
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2005年10月14日

家宅捜索:放置されてきた多くの問題解決の糸口に

千代田区所在のとある出版社から取材を受けました。何の取材かは今のところ内緒・・・。こちらから本社へ自転車で伺ったのですが、出かける前に偶然見たニュース映像に「朝鮮総連の関連組織、11ケ所に対して家宅捜索」が有り、そのうちの一つがちょうど通り道だったので様子を見ながら通過してきました。この問題の報道記事とニュース映像はこちらのブログ記事から見ることができます。30分間も警察ともみ合っていたそうです。証拠隠滅の時間稼ぎ・・・。小坂が通ったのは14:30頃でしたので、落ち着いていましたが、まだ、中継車が残っていました。

中央の細長いビルが朝鮮総連関連団体が入るビル。文京区の白山通り沿い。
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午前中、こちらのブログ記事に掲載された写真のような状態でここは大混乱だったようです。
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「これは民族差別」「日本当局は不当な民族差別を辞めろ」などといった張り紙が大量にしてあったところ。彼らは犯罪行為を反省するどころか何でも「民族差別」などといった言葉に置きかえるのが常套手段・・・。今は剥がされてます。
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 この問題については、書くと長くなるので明日の記事で拉致との問題も絡めて詳しく書きます。

 出版社の取材を終えてから、靖国神社に参拝して荒川区へ帰って参りました。日本の行く末を思い、命を散らされた英霊に対して、誇りの有る日本を次の世代に引き継いでいくことを改めて誓ってきました。

第二鳥居前の灯篭
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灯篭の台座部分には東郷元帥をはじめとする先人の活躍が銅版のレリーフで表現されています。
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神門の菊の御紋。
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夕方、すっかり暗くなった境内には多くはありませんが、絶えること無く参拝者が訪れています。年配の方も多いですが、小坂と同世代もしくはずっと年下と思える若い世代の方も先人のことを忘れず、手を合わせ頭を下げ参拝されていました。
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 靖国神社では10月17日〜20日まで秋季例大祭です。

★朝鮮総連の利権・関連犯罪を徹底的に調査すべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。
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posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(4) | TrackBack(1) | 報道に接して | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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