9月3日のブログ記事に書いた「テロと戦う自衛隊」のセミナーに参加してきました。マスコミで話題に上る「テロ特別措置法による海上阻止活動への支援」の実態について詳しく知りたいと思っての参加です。場所はさいたま新都心の合同庁舎。尾久駅から17分で駅前に到着。高層ビルが林立してます。
500名が入るという会場はもう満員。
秋元司防衛政務官の挨拶に続き、
防衛省、外務省からテロ特別措置法に基づく海上阻止活動への協力についての説明を聞きました。こちらのパンフと映像資料をまず参考にご覧下さい。
海上自衛隊が参加している、インド洋での海上阻止活動は護衛艦と補給艦を各1隻を派遣し各国の艦船に燃料と水を補給しています。国連決議1368を受けての派遣で多くの国の艦船が派遣されており、その補給任務(燃料、水)の約4分の1を担っています。
インド洋の広大な領域(日本列島がまるまる入る広さ)を対象にし、武器の流入阻止、麻薬売買による資金流入阻止、テロリスト入国阻止のために活動する艦船を助ける役目を日本が担うべきかどうかが、論点だと思いますが、こうした活動に日本が参加しない理由は全く有りません。新たなるテロの防止、日本が石油を輸入している中東から日本への通り道にあたるこの領域の安全確保の活動に大いに貢献すべきと考えます。
日本の協力(海上での補給)があって成立している海上阻止活動における成果の一部を羅列しますと・・・。
平成13年9月以降の無線照会=140,000回以上
立ち入り検査=11,000回以上
無線照会とは、現場海域で「確認を要する」ような船舶に対する無線での確認です。こうして海上で睨みをきかせていることによって、現場海域における不審船等が確実に減少しています。
★無線照会の数の推移
平成16年 約41,000回
平成17年 約14,000回(前年度比約65%減少)
平成18年 約 9,000回(前年度比約35%減少)
また不法行為への取り締まりも海上阻止活動によって進んでいます。
例をいくつか。
平成17年5月 乗船検査により大麻約4,200ポンド押収
平成17年3月 乗船検査により麻薬取引に関与している船員3名を拘束、大麻約6,000ポンドを押収
平成16年5月 乗務員7名拘束。武器(AK-47)535丁を始め多数の(詳細略)弾倉、弾薬、機銃を押収。
平成16年1月 アルカイダ系列のテロリストと思しき乗組員15名拘束。大麻約2,800ポンド(末端価格1100万ドル相当)を押収
平成15年12月 アルカイダ系テロリストと思しき乗務員21名拘束。ヘロイン、覚せい剤を押収
平成15年12月 乗組員12名拘束。大麻(末端価格1千万ドル相当)押収。
こうした海上阻止活動をしていなければ、上記の大麻は売買され、多くの国で廃人を生み出し、売却益はテロリストの資金源になっていたでしょうし、テロリストは拘束されずテロを起こしていたかもしれません。だからこそ、こうした海上阻止活動に対する補給活動は多くの国から感謝されているのです。
このセミナーには多くのマスコミも来て取材をしていましたが、上記のような詳細を報道している様子は見かけません。マスコミの報道姿勢は、自民党と民主党、あるいは総裁選における政局における話題でしかなく、的外れあるいは事実を踏まえない報道が公然と行われています。
こうしたテロに対抗するための活動は現行の措置法の延長あるいは恒久的な法の確立を行い、確実に協力を続けていくことが肝心だと思います。
良い機会なので、駅周辺の再開発の状況や駐輪場の設置状況を見て参りました。子供が安心して遊べるゴム敷きの広場(写真)やイベントスペースが空中通路上に設置されており、やはり新しく造られた街の構成は良く考えられています。
テロ特別措置法の延長や恒久法の制定が必要という方はこちらを押してください。