鳥取県で「ゴネたものが得をする条例」が成立・・・

　問題点が余りに多い法案（詳細）である人権擁護法案に小坂は以前から反対を表明しています。現在、３度目のあがきとして法案の国会提出・成立が画策されています。そのような中、その人権擁護法を先取りするような条例が鳥取県議会本会議で本日可決されました。

　その条例についての報道をいくつか挙げておきます。（産経新聞　山陰中央日報　読売新聞　毎日新聞　朝日新聞　）。論調の違いは有りますが、どの新聞も条例成立によって新たな人権問題を引き起こす危険性を指摘しています。

　以前から、人権擁護委員という人権問題に対応する制度が有るにもかかわらず、今回成立した条例では「県は５人の非常勤委員で構成する委員会を設置し罰金や氏名公表も行う権限」を持たせます。濫用された際の危険性については、こちらで述べているので繰り返し書きませんが、こうした自治体独自の「人権救済機関」を設置している川崎市の事例を見てみましょう。

　川崎市には人権オンブズパーソンという独自の制度が有ります。その活動状況こちらのページに詳しく書かれていますが、過去の事例の１件目を読んでみて下さい・・・。一部抜粋引用します。

★救済申立内容
児童は教室内で悪いことが起きるたびに、担任より大声で叱責を受けるなど、一年間つらい思いをしながら学校に通っていた。保護者は、担任教員の指導が適切でないと校長に訴えていたが、誠意ある対応がないため、救済を申し立てた。

★救済活動等
人権オンブズパーソンは、救済申立てに基づき、教育委員会をとおして学校に調査実施通知書を送付し、担任教員や校長の面談を行った。
　 面談で、救済内容について事実確認をしたところ、担任教員は、児童の授業中の立ち歩きや、クラスメイトとのおしゃべりにより授業の中断を余儀なくされた時などに大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強くひっぱるなどの言動があったことが判明した。
　 人権オンブズパーソンは、校長と担任教員に、担任教員が児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていたことを指摘した。
　 その指摘に対して、担任教員は事実を認め、自ら反省し、校長とともに保護者に謝罪した。また、校長は教育委員会に相談し、児童への行き過ぎた指導について反省を促すための研修を担任教員に対し行った。　 また、人権オンブズパーソンは、児童の授業中の行動について現地調査を行い、行動を確認した。（以下略。以上引用終り）

　・・・。正にごねたもの勝ちですね。学級崩壊を招く言動をする児童への指導に「大声」「腕を引っ張ること」すらいけないそうです。注意は「小声」で「手を触れずに」行わなければならないのか・・・人権屋さんの指導によると。しかもその人権屋さんの指摘をうけ、校長、担任教諭は謝罪させられている。以前、教育現場での体罰について触れた記事を書きましたが、もうそれ以前の問題です。これでは教育は成り立ち得ないですよ・・・。このような「教師への指導」が有る限り学級崩壊しないほうが不思議です。こちらのブログに紹介されている新聞記事とそれに対するコメントに全く同感です。

　上記のような法案や条例が実現化すると、濫用による新たな人権侵害の発生を引き起こし、教育現場の荒廃をさらに進めることにもなります。重ねて反対を表明します。

★「人権尊重」を濫用する条例、法案に反対、と考える方はこちらを押して下さい。

サラ金被害者、パチンコ中毒者増加に貢献するマスコミ

　ここ数年、小坂がテレビを見る時間は極めて限られたものになっています。理由は沢山有ります。NHKも含めて低俗で下らない番組が以前よりさらに増えてきたこと、支那や朝鮮、特定の利益団体におもねったり、腫れ物に触るような対応をし、「報道機関」としての体をなしていないこと、「報道番組」と銘打った番組でも、数多く有る重要法案や世界で起きている大問題についての体系だった内容の報道は何ら行わず、興味本位に「小泉チルドレンの動向は？」などと報道とは名ばかりの暇つぶしにしかならない情報の垂れ流しを行う・・・。挙げれば切りがありませんが、１時間を情報獲得に使おうとすれば、ネット＞新聞＞テレビで圧倒的にネットに軍配が上がります。情報を得る手段をこのようにネット重視に移している方は確実に増えていることを実感しています。

　もう一つ、テレビが「社会の公器」と自称している割に、反社会的なことを平気で行っていることが許せないということもあります。上場企業でありながら違法な取立てを行っているサラ金業者。パチンコ中毒患者を大量生産して「子供の車中置き去りによる虐待死」「中毒による生活破綻」「朝鮮半島系が経営者のかなりを占め、収益金が北朝鮮という犯罪者集団に流れることで、早期に崩壊すべき金正日の朝鮮半島北部における不法占拠が続き、北朝鮮国内における人権蹂躙の継続、拉致被害者返還が困難化」といったことを引き起こしているパチンコ業者。こうした反社会的企業のテレビCMが子供達がテレビを見る時間帯にまで流されている、それも頻繁に。こうしたCMを見るたびに怒りを感じますし、テレビ局がこうしたCMを垂れ流している一方でテレビのコメンテーターや評論家が正義漢ぶった発言をしていることに我慢がならないのです。

　そうした状態への対策を求める動きが、９月１６日に有りました。（以下、報道より一部引用）

　大手サラ金の高金利や過剰融資、違法取り立ての問題などを追及している「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）と「武富士被害対策全国会議」（代表・新里宏二弁護士）は９月１６日、在京の大手新聞社６社とテレビ局５社に対して、アイフルと武富士による被害を訴え、両社の広告掲載・CM放映の中止を申し入れました。
　報道機関に対する申し入れでアイフル対策会議は、アイフルについては言葉の暴力などを使った違法な取り立て、債務者の生活基盤を奪う不動産担保ローンなどの被害、トラブル相談が多数寄せられていると指摘。被害者の陳述書などを各報道機関に渡しました。

そのうえで同対策会議は、CMなどは「チワワや人気タレントを起用し、ソフトで親しみやすいイメージを植え付けるもので、その目論見は成功している」と指摘。
「報道機関が責任を果たさない限り、アイフルによる被害は日々拡大する」として、広告掲載やCM放映を中止し、アイフル被害という「深刻な社会問題」を大きく報道するように求めました。（以上、引用終り）

　引用元は「しんぶん赤旗」。つまり日本共産党の機関誌ですが、政府・自民党は遅れをとらずに報道業界への強力な指導・法定金利大幅引き下げ等の法規制を検討・実施すべきです。

　「アイフル被害対策全国会議」のページ（できればクレジット・サラ金問題対策協議会（クレサラ対協） 、
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）もどうぞ ）をじっくり読んで見て下さい。現状が如何に異常であるかが分かります。

　サラ金問題について、衆議院議員選挙時に候補者に対して行ったアンケート結果も掲載されています。地元の代議士に機会が有ればこうした話をすることも、法規制に向けて有効なのではないかと思います。

★サラ金やパチンコのテレビCMは放送禁止にすべき。合わせて両業界に対して徹底した法規制の網をかけるべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。

「差別」「人権」という便利な言葉と人権擁護法案

　「尼崎入居差別訴訟を支える会」という団体が有ります。この団体が支援する訴訟に関して「差別された！」と主張している側のホームページをいくつかご紹介しますので、まずはこちら（支える会、韓統連の１０月１日記事、関係者のブログ＝７月１０日の記事）をお読み下さい。因みに訴えられた側に関連するページは見つかりません・・・。

　上記のリンク先を読んでいただければ解るかと思いますが、「在日韓国人が入居しようとした不動産物件の家主が、入居希望者の国籍を聞いてから貸す事を止めた。その理由は、以前貸した韓国人が壁や柱にピンクのペンキを塗って直すのが大変だったからと言っていた。だから韓国人には貸せないというもの。差別であり、戦わなければならないので訴えた。その裁判は係争中。」こういった趣旨のことです。

　しかし、これは韓統連の１０月１日記事の中の言いまわし「居住権の侵害であり、在日同胞が人間らしく生きる権利のはく奪」と言えるのでしょうか？本当に。

　まず、日本の民法は「契約の自由」を保証しています。借りる側には選択権が有り、数多くの物件から不動産を選ぶことは当たり前のことです。同時に貸す側である家主にも選択権が有ります。両者の合意があって初めて契約が成り立つことは言うまでもありません。家主が選択をする基準は様々です。例えば「年収×××万円以上の者」に貸すとの条件をつけ、源泉徴収票や、公的所得証明を提出させる物件や上場企業の法人契約以外不可との条件が付いている物件も有ります。特定の職業についている者には貸さないとの条件の物件もあります。また、こうして条件を事前に明示していなくても、交渉の段階で貸主も借主も自分の持つ基準で判断をすることは当然のことです。ましてやこの件の大家さんは以前、韓国人という同じ母集団の一人によって著しい不利益を被らされているのですから、その同じ母集団に属する人が申込をしても、再び不利益を受ける危険性を回避することは至極当然のことです。その「危険性の回避」を許さず、なにが何でも契約するのが当たり前という発想が小坂には理解不能です。

　契約をするしないは「相手」だけでなく「相手の属する母集団」を見て判断することは当たり前のことです。小坂の実際に聞いた話でも外国人の不動産トラブルは多く有ります。「家賃を滞納し、挙句の果てに行方不明になった。恐らく祖国に帰ったのだろう。手の打ちようもない・・・。」「入居者の仲間を多人数集め、深夜まで宴会。ゴミ出しはむちゃくちゃ。いつの間にか大人数で生活している・・・」などなど。自由主義経済の日本でこうした入居者を抱えるリスクを避けることは許されないのでしょうか？入居を拒否すると全て「差別だ！」と糾弾されなければならないのでしょうか？また、こうした歪んだ権利意識に基づく裁判を起こすことで「このようなことで訴訟を起こす韓国人は恐ろしい」というイメージが強まり、自分達の首を絞めている事に気付くべきだと思います。

　朝鮮半島出身の在日外国人が組織等を通じて行っている運動の多くは「反日教育を進める朝鮮学校への補助金は当たり前」（関連記事）と主張していることをはじめ、様々な事例を見ても「権利ばかり主張して正すべきこと、反省すべきことは全く顧みない」傾向が有ると言わざるを得ません。この「入居差別」とされている件でも、訴える側は権利を主張するだけ。自分の属する母集団（韓国人）が今まで行なってきた契約違反や非常識な行動には目もくれません。

　朝鮮半島出身の在日外国人で構成する様々な団体が有ります。権利を主張するだけでなく、その母集団が入居拒否される理由をまず考えこの件なら家主が不安を持たないような仕組みを作ろうといった取組みをそうした団体が率先してするよう運動を何故しないのでしょうか？例えば、「外国人の入居も安心！外国人入居者の契約違反で家主が不利益を受けた場合、賠償します」といった保険を入居者である外国人が掛け金を払う形で運営すれば、家主の不安も取り除かれるでしょう（本当に適正な支払いがなされることが保証されればですが・・・）。「こうした保険を作って家主の不安を解消しよう」と考える朝鮮半島出身の在日外国人や人権屋はいないのでしょうか？

　上記のケースは「入居拒否＝その属する母集団が行ってきたことにより既に信用を失っている状況にある」のであり、それを挽回するのはその母集団に課された当然の責務です。その責務を果たさず、権利ばかりを主張するグロテスクさに多くの日本人は益々不信感を増していることにそろそろ気付くべきです。

　最後に、支える会のページで「神戸地方法務局尼崎支局へ「人権救済申立て」を提出し、法務局から、不動産業者及び家主へ説得を何度も行なったが、どちらも話し合いを拒否すると言う状態が今も続いています。」という記述について。現在でさえ、こうした当たり前の入居拒否に対して「人権救済申立て」をなされているのに、こうした「差別だ！」の声を際限無く受入れかねない「人権擁護法案（危険性の説明）」が国会で成立したら一体どのような恐ろしいもの言えぬ社会になるのか。こちらのブログの記事を読んでも現状でさえ恐ろしい状態であることがわかります。先の衆院選前に、異論が多く国会提出が見送られた人権擁護法案（参考記事：今年６月の反対集会での小坂の発言）が成立に向けてまた動き出しています（産経新聞報道）。自分たちの属する母集団の非を省みることなく「差別」という言葉を隠れ蓑にして利権を拡張しようとする勢力に対して、多くの良識有る方々が反対の声を挙げることが重要だと痛感しております。


★「差別」という言葉を隠れみのにした不当ないいがかりやそれそ進める人権擁護法案には反対！、という方はこちらを押して下さい。

自民党圧勝＝民主党への強烈なNo!

　総選挙の開票が進み、自民党の圧勝が伝えられています。
（産経新聞　開票速報）
（荒川区の開票結果　投票率は約５．５％上昇）
　
　テレビの選挙特番を見ていても、「郵政民営化に争点をしぼった分かりやすさが効を奏した」「小泉総裁が劇場型の選挙をうまく演出した」などの分析ばかりが取り上げられています。もちろんそうした面があることは感じますが、「民主党の政策は頼りないどころか国を危うくするもので、政権交代などとんでもない」という意識がかつてなく広がったことも大きな理由の一つだと考えています。二大政党のうち、一方の政策がとても支持できる代物でないため、やむを得ずもう一方の自民党に投票した有権者は相当多いのではないでしょうか？

　都市部で強いはずの民主党がここまで敗北したことは、マスコミの情報統制がきかない位ネットが普及し、様々な政治的課題についての真の問題点をフィルターを通さずネットで調べる人が、無党派と呼ばれる層の中でもかつてなく増えたことを示していると感じます。民主党が「外国人に参政権を与えるべき」「中国や朝鮮半島と有効関係を保つには謝罪・賠償・靖国参拝中止が不可欠」などといった主張をすると、以前はそうした問題について、いちいち調べるのも面倒なので「なんとなくそうした方が良いのかな？」と考える有権者も多かったのではないでしょうか？しかし、ネットがここまで普及した現在、こうした問題について気軽にネットで検索して調べてみる人が増え、調べてみればそうした主張をする民主党が仮に政権を採るようなことがあれば、如何に国の姿を歪め、日本が誇りを失い、主権が危うくなる状態へ進むかということを簡単に知ることができます。

　無党派層がネットを駆使するようになった結果「自民党に不満は有る。しかし、民主党の政策は論外」という結論を下す人が増えたように思います。これも一面にしかすぎないことですが、確かに進行しつつある現象だと思います。この流れは加速することはあっても、衰えることは無いでしょう。
　
★マスコミ情報だけでなく、ネット上で様々な情報を集めた上で投票をすべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。

最高裁裁判官の国民審査に注目！

　衆院選の話題でもちきりですが、衆院選と同時に行使できるもう一つ大切な権利が有ります。それが、「最高裁裁判官の国民審査」です。審査対象となる裁判官を信任するか不信任かを選択する権利を有権者一人一人が持っています。しかし、このことや各裁判官が各裁判でとった姿勢についてマスコミできちんと報じているのを見たことがありません。そのため、有権者の大多数は誰を信任・不信任して良いか判断基準やそのもととなる情報を持たずに投票日を迎えていたといっても過言ではないと思います。とても、もったいないことです。

　しかし、ネットの普及で客観的で詳細な情報を知ることができるようになりました。過去の最高裁の判決で裁判官がとった姿勢を最高裁のホームページの「最近の主な最高裁判決」から知ることができ、それと有権者自身の良識を照らし合わせて、信任・不信任のどちらが適切か判断することをお薦めします。「政治や社会問題に興味は有るけど、マスコミが衆院選ネタをワイドショー化して面白おかしく垂れ流すのにもう、うんざり！！」という方は是非、もう一つの権利である「最高裁裁判官の国民審査」にも目を向けて「納得できない判決・意見の裁判官には不信任を投じる」ため、地道に調べてみてはどうでしょうか？少し、エネルギーが要りますが・・・。少し情報は古いものの、こちらの「最高裁ウォッチャー」というページも参考になります。
　

★最高裁裁判官の国民審査、きちんと調べて信任・不信任を選ぶぞ、という方はこちらを押して下さい。

スイス政府「民間防衛」

　記事タイトルはスイス政府が編纂し、全国民に配布した書籍です。こちらのページでそのかなりの部分が読めますので是非、ご一読をお勧めします。お読みになった後、衆院選に向けて、各党のマニフェストを比較して下さい。日本の平和と独立を危うくするのはどの政党か明確に理解できると思います。衆院選挙をワイドショーでちゃかしているマスコミに躍らされず、誰に投票するかを冷静に決めなければなりません。
　「民間防衛」の全文を読みたい方は荒川区立図書館にも４冊蔵書がありますので、是非！

★「民間防衛」を多くの人に読んで欲しいと思う方はこちらを押して下さい。

リバースモーゲージ導入の方向へ！

　８月１９日のニュースで「国土交通省は、高齢者が保有する住宅を子育て世帯に貸し出し、老後資金などを確保する「日本版リバースモーゲージ」制度を創設する方針を固めた」というものがありました。
（以下、官庁速報より引用）高齢者が持つ資産を活用し、年金以外の生活資金を賄うための収入を得るとともに、高齢者が広い家に住み、若い子育て世帯が狭い住宅に住むという居住環境のミスマッチを解消するのが狙い。平成１８年度に大都市部でモデル事業を実施する考えで、同年度予算の概算要求に関係経費を盛り込む。
　米国などで盛んなリバースモーゲージは、高齢者らが自宅に住み続けながら、家と土地を担保に自治体や金融機関から生活資金を借りる制度。利用者が死亡すると、物件を売却して清算する。日本でも、東京都武蔵野市や一部の信託銀行が取り組んだ実績があるが、相続に絡むトラブルの発生や中古住宅市場が発達していないなどの理由から根付いていないのが現状だ。
　そこで同省は、物件の賃貸契約を前提とした日本型の新たな制度を創設することにした。具体的には、公的機関が高齢者の持つ住宅を借り上げ、広い家を求めている子育て世帯に貸し出す。高齢者は、より利便性の高いマンションや老人ホームなどに移り住むことを想定している。
　公的機関は、高齢者に対しては賃料を支払うほか、安定した収入を確保するため、当該住宅が空き家になっている場合でも一定額を保証する。そのため、民間企業なども募って基金を設立する方向で検討している。　いったんは住宅を貸し出した高齢者が、自宅に戻りたくなるケースも考えられることから、賃貸契約に定期借家制度を活用することも検討する。最長３年程度の定期借家契約とすることで、一定期間を経れば高齢者が自宅に戻れるとともに、若い世代も、通常の賃貸契約よりも安価に住宅を借りることができる。また同省は、今後、十分な年金を受け取るのが難しくなる世代にとっても、住宅資産を活用して現金収入を確保できるメリットが生じるとしている。（以上、引用終わり）

　議員になったばかりの頃に、武蔵野市で導入しているリバースモーゲージを荒川区でも同様に導入できないものか、調べて見ましたが、一自治体で対応しきれる話でもなさそうですし、上記記事にあるように相続トラブルや中古住宅市場が未発達であることもあると考え、国レベルで導入すべきと考えていたのですが、こうした方向性が示されて嬉しく思っております。高齢者の住宅ニーズも多様で必ずしも今まで住んできた住宅にこだわる方ばかりではないと日頃の対話から実感しておりますので、こうした制度が、モデル事業の成功を経て全国的に広がることを期待しています。

★リバースモーゲージ制度で高齢者の生活向上に寄与する態勢を整備すべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。

各党の節操の無さを憂う

　自民党からﾎﾘｴﾓﾝが衆院選に出馬予定｡彼は郵政民営化に賛成だそうですが､今までの発言を聞く限り国家の主権を軽視しており､伝統的な自民党の姿勢とは相容れないものを感じます｡一方､国民新党は長野県知事の田中氏を擁立予定とか｡国民新党の現段階での5人の顔ぶれを見ると､国家主権重視派なのに､田中氏のように今までその反対の主張をしてきた人物で得票を狙う｡民主党は政策は論外な上に党内はばらばら｡国家観を置き去りにした政党の存在意義が問われます｡
　
★政党は政策でまとまるべき、と考える方はこちらを押して下さい。

もうすぐ衆院選

　来る衆院選で誰に投票するかの最大の判断基準は国家観です｡日本の主権を守る決意があるか?それとも､共生や友好の美名のもと､日本の主権をないがしろにするか?小坂が支持するのは前者｡年金や郵政など個別の問題はその次に判断基準になります｡主権を蔑ろにして､いくら個別問題を議論しても無意味だと思います｡

★各政党は国家観を明確に示すべき、とお考えの方はこちらを押して下さい。

人権擁護法案、国会提出断念！

　良識の有る皆様方の粘り強い活動によって、今国会での人権擁護法案の提出を推進派は断念しました。人権擁護法案とは何かはこちらをご覧下さい。国会で反対派の中核として筋を通してくださった平沼赳夫代議士をはじめとする国会議員の皆様、そうした議員に影にひなたに応援をしてこられた全国の一人一人の皆様の良識の勝利だと思います。そうした皆様に対して心から敬意を表したいと思います。
　
　反対派を勢いづかせた大きなきっかけはやはり６月１９日の「人権擁護法案の廃案を求める国民集会」に組織的動員も無く、２０００名を超える方がそれぞれ危機感を持って全国から集まり、今までサイレント・マジョリティーで有った方が声を挙げたことではないでしょうか？当日の様子や壇上で小坂が発言した内容は小坂英二ホームページの６月１９日で見ることができます。

６月１９日に挨拶する小坂

チャンネル桜で放映されたテレビ画面を撮影したものです。

　ここでの小坂の発言に対して、数え切れない方から多数激励をいただき、「自分と同じ年代の地方議員が勇気をもって活動しているのを目にして、自分も地方議員の選挙に挑戦する決断をした」とおっしゃる方がいらしたり、大きな反響に驚きながらも言葉の持つ力の大きさを実感しています。

　しかし、今日のニュースはあくまで「今国会での法案提出断念」であり、今後、推進派が巻き返しにでることも充分考えられますので不断の注意が必要です。一人一人ができることは、こうした悪法を推進・あるいは理解を示す政治家（国〜地方まで）に対して、投票行動でNo！と意思表示することの重要性を多くの方に広めることだと思います。


★今後も人権擁護法案のような悪法は成立を許さないぞ、と思う方はこちらを押して下さい。

性犯罪の再犯を許さない厳しい制度を！

　７月１４日のニュースですが、強姦（ごうかん）致傷罪など性犯罪で過去３度服役し、出所後１週間で１９才の女性にわいせつ目的の略取、殺人を行った宮地恒雄被告に無期懲役の判決（死刑が当然の罪状ですが・・・）が下されたと。このような話を聞く度に、言い古された表現ですが「加害者の人権が過剰に保護され、被害者や善良な市民の人権が脅かされている」ことを強く感じます。
　性犯罪者への刑務所内での更生プログラムも、今まで希望者のみが受講することになっていたなどといった驚くべき甘く杜撰な現状がマスコミで以前指摘されていました。さすがにこの点は全員に受講させる方存のようですが、いくらプログラムを受講させたところで、こうした異常行動のかなりの部分は直らないのが現状です。そして再犯を繰り返す。刑期を終えたからといって、再犯率が異常に高い性犯罪者を性善説で見守るということは、新たな被害者を生み出し、平穏に暮らしている人々の人権を侵害することになります。「受講の義務化」などといったことで済ませる話ではなく、諸外国の例を参考にしながら厳しい制度を日本でも取りいれるべきです。以下、事例をいくつか。

　ノルウェー、デンマーク等・・・ホルモン注射で科学的に去勢。　
　アメリカのカリフォルニア州・・・特に性犯罪の再犯者で、出所後も犯罪を繰り返すと判断されたものは、州・に基づき州立の医療施設に強制入院。彼らは「ＳＰ（セクシャル・プレデター）」と存ばれ、再び性犯罪を犯す恐れがないと判断されれば退院。しかし、運営から８年間でわずか３人しか退院できていないという。ｻして退院してもＧＰＳで居所を常に把握され、一定期間に身体に・め孫んだチップを交換しなければならない。
　アメリカ、韓国・・・性犯罪者の身元を官報やネットで公表。
　有名なのはアメリカのミーガン法・・・1994年7月29日、ニュージャージー州トレントン郊外に住んでいたミーガン・カンカちゃん７歳は、遊びに出かけたまま帰らなかった。翌日、街の郊外にある公園で、プラスチックパックに押しこまれたミーガンちゃんの遺体が発見される。死後、性的暴行を受け絞殺されていた。遺留品から、ミーガンちゃんの自宅存かいに住むジェス・ティメンデュカスが強姦殺人で逮捕された。ミーガンちゃんの両親は男の素性を知って愕然とした。男は過去にも複数の幼女暴行事件の犯歴があった。再犯性の非常に高いレイプ犯がいるなどとは、近所の人たちは一切知らされていなかった。1996年に制定されたミーガン法は、性犯罪者の情報をインターネットや役所にて公開することにより、周囲への注意喚起を行うものであり一定の効果を上げている。

　因みにこちらのサイトで、ミーガン法に基づき、アメリカで幼児犯罪を犯した者の詳細を見ることができます。例えば「ALABAMA」州を選び、少し待つと画面中央に出る「SEARCH　BY：●●●COUNTRY」の●●●を適当に選んでSearchを押すと該当者の一覧が表示されます。その氏名をクリックすると幼児犯罪者の顔写真、住所、地図、犯歴を始めとする詳尊が表示されます。地域の方がこうした情報を共有し警戒をすることに対して、「更生を妨げる」とか「人権侵害」といった批判をする人達がいますが、小坂は全くそうは考えません。

　６月２２日に、イタリアの閣僚が「性犯罪者は去勢すべき」と発言してニュースになっていましたが、小坂は「性犯罪者に必要に応じて去勢することは当然」と考えています。それにも人権活動家（と存ばれている人）から批判が出るでしょうが、サイレント・マジョリティー（もの言わぬ多数派）の平穏な暮らしを守ることが最優先にすべきと断固主張したいです。性犯罪者の再犯を防ぐためにはあらゆる措置を断固として実施することが当然であり、「教育していけばそのうち直る・・・」という考えで野放しにしていて、新たな被害者が出たら誰が責任を取るのでしょうか？刑事的責任はもちろん本人ですが、道義的責任は誰が？そして、そのような再犯の事例で道義的責任をとった者（行政・立・の責任者や司・関係者）が今までにいるでしょうか？
　行政や政治の「きれいごと・建前」のせいで、今までどれだけ、罪の無い人たちが被害者になってきたのでしょうか・・・。政治や行政の有り方をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか？あと、厳罰化は言うまでもありません、先に挙げたようなたび重なる犯歴の上、さらに殺人を犯しても無期懲役で済むといった犯罪者をつけあがらせるような軽い罰則は性犯罪のみならず、全面的に見直すすべきです。


　
★人権屋の言いがかりに右往左往するのではなく、性犯罪者にはあらゆる再犯防止策を断固厳しく徹底的に講じるべき！とお考えの方はこちらを押して下さい。