昨日の朝は朝顔を愛でてから、年に一度の健康診断に来ています。バリウムもたっぷりいただきます。
さて、表題の件、「荒川区議３２人中３１人が名を連ねて」９月の議会で提起予定の「案」として受け取った資料は写真の通りの内容です。
こんな、自らに甘い規定、到底小坂は賛同できません・・・。
今まで、荒川区議が病欠等、様々な理由で本会議や委員会等の「議員活動の要」に全て欠席をし続けても、報酬等の減額の規定は有りませんでした。
そのため、小坂からは以前より、厳しい規定整備をすべきと主張してきました。
メディアでも「２年超、全ての会議を欠席した北九州市議に合計３２５０万円の報酬等が支払われていた」という報道を筆頭に、何度も問題化してきました。
そのため、２３区の議会でも「長期欠席の際の議員報酬の減額規定」を整備するところが増えて来て、荒川区議会では議員提案で９月の議会で出そうということを大会派が主導して進めていました。
その出してきた案（詳細は写真を）、分かりやすく書くと以下の通りです。
◎１年間を超えて、本会議、委員会に全て欠席を続けると、そこで初めて議員報酬の減額（２割削減）を始める。
◎言い換え得れば、１年以内なら、欠席を続けても議員報酬の減額は無し。
◎１年間を超えて２割減額は毎月の議員報酬だけではなく、期末手当（いわゆるボーナス）にも適用し２割削減。（※ええっ！欠席続きでもボーナス２割減、つまり８割支給って、どう考えてもおかしいでしょ？）
この自らに甘々の内容・・・。よく３１人が賛同者として名を連ねることにしたなあと呆れます。９月議会に出されたら本会議で徹底的に反対討論をします。
地方議員の任期は４年間です。そのうち１年間の欠席継続だけでも長いのに、それを超えて欠席せざるを得ないのなら、辞職をするのが当然です。それが議員としての責任の取り方と思います。
選挙で選ばれた議員の職の重さに鑑み、１年間を超えた欠席には辞職勧告（強制辞職は法的に難しいかと）をするような規定こそ、必要です。
福岡県議会では議員が２つの定例会（１年間の４つの定例会を開催するので、ざっくり言って半年間位）を続けて欠席状態だと、「議員報酬の支給を停止」する規定となっています。
大雑把にいうと、「半年を超える欠席になると議員報酬は支払いません」ということです。
こうした形こそ、正しいと考えます。
念のため申し上げますが、議員の活動は本会議や委員会出席だけでは有りません。現場を理解し、地域から多様な意見を聞きとること、大局観を持ち「日本」を知り、その知見に基づいて啓蒙活動や地域に根差した活動をする・・・。そうしたことが大切です。
しかし、議員活動の要は委員会や本会議での議論の、採決での意思表明であり、それが長期間できない状態で報酬支給など在り得ないことです。
皆様に是非、知っていただきたいことは、荒川区議３２人いる中で、冒頭に書いたような「規定整備と銘打ちながら自らに甘々な決まりを作ることに提案者として３１人が賛同」している、という事実です。
こうしたところから糺していかねば、議会の信頼など得られよう筈もないということを改めて強く訴えて参ります。この話は小さな話ではなく、「議員という責任ある職に対する議員自身の向き合い方」という根本的な話なのです。
全国的に同じような状態の議会も多いかと思います。日本各地の皆様、それぞれのご地元がどのような状態か、一度関心を持って確認されてみるのも有意義かと思います。
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