（区役所前の雪つり）
昨年末に検討案が纏められた「高齢者家賃等助成制度」についてご報告致します。実施は平成２１年度の準備ができ次第という方向です。細かい点がまだ変更されるかもしれませんが、大枠は以下のような形です。
★目的
良質で防災上にも優れた住宅に転居する、又は、住宅の取り壊し等により立ち退きを求められている高齢者世帯に対し、転居後の家賃等の一部を助成することによって、高齢者世帯の住環境の改善や居住の安心・安全を図る。
★対象世帯
７５歳以上のひとり暮らし世帯又は７５歳以上の者を含む７０歳以上の者のみで構成されている世帯が、区民の民間賃貸住宅に転居する場合等で、次の項目全てに該当する世帯が対象。
１．区内に引き続き１年以上住所を有していること。
２．昭和５６年の建築基準法の改正による新耐震基準に基づき建築された民間賃貸住宅（それ以前の建築物でも耐震補強で基準を満たすものも含む）に転居すること。
３．住民税及び国民健康保険料等の滞納が無いこと。
４．生活保護受給者でないこと。
５．前年度の住民税が非課税であること。
★助成内容
１．家賃＝転居後家賃の半額かつ月額４万円を限度とする。
２．転居一時金
・礼金、権利金＝家賃助成額の２月分を限度とする。
・仲介手数料 ＝家賃助成額の１月分を限度とする。
３．契約更新料＝家賃助成額の１月分を限度とする。
４．助成期間＝資格要件を欠くまで（上記条件を満たせば終身という意味です）
★対象世帯数＝年間２２世帯（推計）
★所要経費（見込み）
・初年度 １３２０万円
・５年後 ５７２０万円
・１０年後 １億１１７６万円
（この時期がピークと予想されます）
１月３日の朝６時台のNHKニュースで西川区長のインタビューでこの補助制度について語られたそうです。
高齢者世帯を安全な住環境に誘導することと福祉対策を兼ねたこうした取り組みは大いに進めるべきと考えます。細かい点について（例えば単身世帯と複数世帯では上限金額に差をつけるべき）いくつか指摘をしていこうとも思っております。
高齢者家賃等助成制度を評価する、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
