今日は役所で打合せや調べもの。夜はこれから消防団の操法大会の訓練に選手として参加をしてきます。
さて、今日、発売をされた「撃論 ムック」の最新号に小坂が寄稿した記事が４ページに渡って掲載されていますので、御報告致します。
昨日の演説会でもこの原稿に書いた趣旨と同じような話をしました。
この最新号には山田宏日本創新党党首の対談も掲載されていますし、大手マスコミでは報道されない情報が山盛りの充実した本です。是非、お手にとってご覧下さい。
町屋駅前のツタヤにも置いてあります！
※以下、小坂が寄稿した原稿です！
「国益を損ねる麻薬、子供手当」
日本創新党 荒川区議会議員 小坂英二
★民主党がマニフェストの目玉として実施した「子ども手当」
しかし、現場レベルの混乱や問題点は全く議論されぬまま。
民主党は地方自治体の"現場"をまったく見ていない。
やはり出た！
海外養子五百五十四人の
「子ども手当」申請
この原稿の〆切の二日前に「指摘した通りの事例が出てきたぞ」という報道が有った。
一人の韓国人男性が「タイ国内に住む五五四人の子供と養子縁組し養育している」とし年額約八六四二万円（二十三年度以降の満額支給になると年額一億七二八五万円）の子供手当を受け取るべく書類を持参で兵庫県尼崎市の子供手当窓口にて三時間余り支給を強く要求したが、市は拒否したとの報道である。
このような事例は平成二十二年二月二十五日（同日のブログ記事に詳細）に区議会予算特別委員会で三十分以上に渡って指摘をした通り異常な制度設計に起因するものである。
子供手当は親が外国人で日本国内に住んでいれば外国に住む子供（養子や養育している孤児を含む）にも満額で毎月二万六千円を支給するという世界的にも非常識な制度である。
こうした対象への支給は昭和五十七年から児童手当においても行われてきたが、所得制限も有り、対象も小学生まで、支給月額も五千円や一万円という額である点が子供手当と異なる。
子供手当は所得制限無しで対象は中学生まで、さらに支給月額二万六千円と膨大な額となっている。物価水準が日本の十数分の一程度の途上国においては、子供手当一人分でも家族全員が暮らせる金額が途上国の現地に住む外国人児童を対象に支給されるのである。
支給の必要書類はいずれも偽装や偽造が簡単にできる代物であり、「旨みの有る悪徳ビジネスとしてローリスク・ハイリターン」である為、悪用が頻発するのは必至である。
外国に住む子供を「養育」しているという形を作るのは簡単である。区市町村が「現地政府の公的書類」や訳文、パスポートに年に二回以上の帰国記録が有ることなどを元に判断をすることになるが、戸籍制度が存在しない国も含め二百ケ国程度、それぞれバラバラな「公的書類」が子供の存在証明を含めた実態を反映した信頼に足るものか不明であると同時に、書類の偽造を確信を持ち判断をする材料が無いことを荒川区の担当も認めている。
地方自治体に調査は不可能
平成二十二年二月時点で荒川区においては「区内在住外国人のうち子供が海外に住み児童手当を受給している人数」は百六十三人。
この人数が子供手当を満額で受け取ると年額五千万円となる。先述のように児童手当では限定的であった支給対象が大幅に広がる為に、対象となる外国に住む子供の人数、年間支給合計金額も大幅に拡大する筈である。
尚、四月の議会では「どれだけ支給対象人数が増えるかは全く分からない」との答弁がなされた。外国に住む子供の現状を各地の自治体が把握しきれる訳が無いのである。
書類偽造や簡単な工作によって多額の金銭を「存在を確認できない対象」に現地調査がが不可能な自治体窓口で判断させる制度設計」に対し、国民から怒りの声を挙げるべきである。
日本国の税金の使途として、国益を踏まえ、こうした子供への支給が妥当かという観点から考えると甚だ不適切・異常である。だからこそ国民有志からは「子供手当廃止を求めるデモ」など具体的な動きが始まっている。
尼崎市の例は人数が極端に多いので拒否をされたが、例えば養育する子供の人数が八人での申請であれば、書類が揃っていれば支給されていたであろう。
子供手当の申請に限らず日本の窓口で必要になる書類を偽造する業者は海外に多数存在してきた。「公的書類偽造ビジネス」は中国ではとても盛んである。そうした業者が日本国内に在住する悪徳外国人と結託して日本国の財産から子供手当を詐取しようとする例がゆるいチェックの元で無数に発生し、かつ彼らは巧みに子供手当を受け続けるであろう。
養育ビジネス横行の可能性も
外国政府との互恵関係が存在しない一方的な財源流出となる制度を構築したことも重大な誤りである。互恵関係とは「双方の集団間で同じ権利義務関係等を認めあうこと」と言える。
日本国内に住む中国人の子供が日本国外に住んでいても毎月二万六千円の子供手当が支給されるが、それと同様、中国国内に住む日本人の子供が中国国外に住んでいても二万六千円をその子供を対象に支給するのが互恵関係、と言えるが、そうした事実は無い。
「子供手当や類似の制度でこうした互恵関係が存在する国が有るか」と区議会で四月に質疑した際に担当課長の答弁は「各国の制度を調べたがそうした事例は見つからない」というもの。
不平等で日本の国益を損ねる片務的制度を成立させる背景は一体何なのであろうか？民主党政権が日本の国益を踏まえない集団であることの表れである。
また、東京都の制度では一人親家庭に支給される児童育成手当（毎月一万三千五百円）も上記の手当に重ねて同じ対象に支給される。満額の子供手当と児童育成手当を合わせれば子供一人当たり約四万円が毎月受け取れる。
例えば物価水準が日本の数分の一から十数分の一の途上国で浮浪児を十人「実際に養育している」形を作れば毎月約四十万円が受け取れる。実費が十万円も有れば十人養うことは途上国では容易であり、三十万円は粗利となる。
また、もっと低コストな方法としては、小遣い金を渡し浮浪児の名義を借りるだけで、都内に住む「養育ビジネス」主催者は毎月約四十万円をほぼ満額受け取れる。
「子ども手当」は「麻薬」
また、子供手当の制度自体が国民の依存心を高める、正に「麻薬」のような制度であり日本民族の生き抜く力を損ね、民族の劣化に繋がる点を忘れてはならない。
子供を育てるということは親が歯を食い縛って努力をして教育費も捻出していくことも含むものである。子供は親のそうした努力する姿を見て育つ。
しかし、国が毎年二万六千円を中学生以下の全ての子供に支給することはその努力を疎かにさせるだけでなく、手当に依存をする風潮を社会全体に生み出し、手当の制度が長引く程、その依存から抜け出せなくなる。正に麻薬である。
スイスの国家予算額に迫る規模の子供手当（約五兆三千万円）は「子供に借金を背負わせて成り立つ手当て」である。
全国の自治体の多くの首長が「子供手当の財源を地域の実情に合った形で使えれば、どれだけ良いか・・・」と忸怩たる思いでいる。
荒川区においても一般会計予算が八五〇億円程度の中で子供手当の予算額は平成二十三年度には約七十億円に迫ると試算される。この金額を「選択と集中」に基づいて活用すれば、地域の活力を高める取り組みが多数できる筈だがそれができないのが残念でならない。
地方分権を進めるポーズを取りながらも、この五兆三千万円は手当支給以外には使えないと国が決めつける「選挙の為のバラマキは中央集権」という理念の無い御都合主義が先程述べた国益無視と共に民主党の本質である。
「日本の自立」を最大の理念として掲げる日本創新党は子供手当制度の早期廃止を目指している。
山田宏党首（杉並区長）の言葉を借りれば「日本丸という船に大きな穴が開いているにも関わらず、船内のレストランで民主党と自民党がサービス合戦を呑気にやって来たのが現状。
そのサービスの一つが子供手当だが、そのサービスによってますます穴を大きくしていることをレストラン店長は隠している。本当に訴えるべきは「レストランで呑気にしている場合ではなく、共に立ち上がって穴を塞ごう」と呼びかけることである。」
正にこの言葉の通りであり、「損得やサービス合戦の政治」を捨て、次世代に誇れる日本を引き継ぐ為に国民・地域・国家の自立を行う政権を確立せねばならない。
日本創新党が参院選で真正保守の核を確立し、そこに良質な愛国派の政治家が集まり、「国益を損ねる麻薬、子供手当」廃止運動連合軍の本部となるよう尽力していく。皆様にも連合軍に加わっていただくことを切に願う。
国益を損ねる麻薬である子供手当は廃止すべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
一人親の収入での子育てが困難な社会であるならば、共働きが可能であるようにその分を育児施設の充実に振り向けたり、あるいは世代間における社会保障負担の不均衡を改める方法を採るべきです。
そうされない本質を私は、選挙対策のバラマキで積みあがった借金の「責任を国民に押付けるため」の方便と理解しております。
明日にでも購入し読んでみようと思います。
子ども手当ての再審査及び支給用件の見直しの意見書（案）
子ども手当ての支給要件の見直しによる国会での再審査を平成２２年度支給分から求めます。また、子ども手当ての支給対象及び支給による他の政策への影響や税制の改正による負担の変化を根拠のある数字をもとに全国民に分りやすい形で明示し、それを争点にして参議員選挙を行い民意が支持した方向で支給要件及び制度を見直すことを求めます。
特に海外に住む子どもに対する支給にいついては支給しない国や支給する場合でもイギリスやフランスのようにEUなどの経済ブロックの中だけに制限しているのが現状です。 そのため、日本も海外の支給基準に合わせ子どもの国内居住制限をする（日本はEUのような組織に加入していない）必要があります。 また、これは手当ての２重取得を防ぐためでもあるのです。 また、このことにより子ども手当ての支給対象から外れる留学などで海外にいる日本国籍の子で現地に子ども手当て相当の手当てがない場合は、国会議員や地方議会の議員を中心に寄付を募り基金を作りそのなかで子ども手当て相当額を支給するような制度を子ども手当て法以外で制定することも求めます。
一度外国人に手当てを支給し１年で要件変更で止められた場合たいへんな反発を招くと予想されます。現在の日本では留学やビジネスや就労目的で多くの外国人が住んでいます。 外国人の市民にたいし支給停止となる理由を説明し納得いただくことは給付事務を行う市区町村レベルでは不可能と思われます。１年に限り支給することによりむしろ日本の政治や行政に不信感を持つ外国人を作りかねません。１年で支給要件の変更を検討するとしている現在の子ども手当て法を見直し６月支給を一旦凍結したうえで始めに書いたような国政選挙の場で支給要件を含め国民に判断を委ねる形式を取っていただくことを求めます。
また、子ども手当ての支給については外国人の再入国制度(現在３年、５年に変更準備中)の適用外とし、日本人と同様に半年国外にいた場合は日本に住所がないとみなし支給しない制度の整備を入管と連携し進め、それが整うまで再入国制度を使用している外国人には子ども手当ての支給を凍結することを求めます。
※参考
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて
第5 外国人が出国した場合の取扱いに関する事項
2 再入国の許可を受けて出国する場合
（1） 子ども手当の受給者である外国人が再入国の許可を受けて出国した場合には、原則として当該者に係る外国人登録が行われている間はいまだ「日本国内に住所を有する」ものとして取り扱うものであること。
出入国管理及び難民認定法
第26条 法務大臣は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第14条から第18条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあつては、本邦に存留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。
この文章が国民に行きわたることを願っています。
コメント、実に同感です！子供手当は選挙の為のバラマキに他なりませんね！
>>tetu 様
参考になります。私の立場は見直しというより、「子供手当は廃止！」ですので、引き続き、持論を貫いて参ります。
>>江戸川経史 様
お褒めの言葉、感謝です！多くの方に読んでいただき、子供手当の異常性や政治の正しい姿について考えていただけると嬉しいです！
稼ぎのためのものでもあるのです。6月支給の凍結が肝です。
一度でも支給してしまうと廃止は難しいと思います。そのため
見直しというソフトな言葉で一時支給を停止させるのです。
議員のかたの多くは受給者の反発を恐れ廃止の意見書には乗って
こないと思われますので。
子ども手当ての海外別居監護について広報誌に殆ど掲載されて
いません。どおやら全国的な傾向のようであちこちの市で投書
やら電話をしているのですがホームページの掲載まではさせる
ことができますが（首都圏では千葉市とさいたま市でホームペ
ージに掲載させました）広報誌に掲載させることができません。
ある市の回答ではどおやら国の指示があると書いてありました
が・・・情報公開請求ができればいいんですが。
熱心な活動、素晴らしいですね。子供手当廃止の為に私も積極的な役割を果たしていく所存です。問題提起と共に、具体的なデータをどんどん公開させることも重要だと考えています。
現在各市役所で子ども手当の現況調査を行っていますが年２回の帰国等のチェック行い支給の取り消し（但し７月分から）をしているとのこと。問題なのはこのことについての広報をいっさいしていないこと。他市の状況も確認してまた書き込みします。
＞１日午後５時１５分ごろ、滋賀県高島市新旭町北畑の高島市役所１階の子育て支援課窓口で、子ども手当を申請しようとした男が、対応した女性職員（５６）から「受給資格がない」と言われたことに立腹。男は窓口カウンターに置いてあった子ども手当などについての案内看板（発泡スチロール製、高さ６１センチ、幅９０センチ、アルミ製台座付き）をこの職員と別の女性職員（５３）に投げつけ、通報で駆け付けた県警高島署員に公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕された。職員にけがはなかった。
同署によると、男は、同市鴨、自称無職、林信幸容疑者（４０）。
「フィリピンに妻と子ども３人が住んでいる」として子ども手当を申請しようとしたという。林容疑者は「思うようにいかなかった」と容疑を認めているという。【後藤直義】
情報のコメントありがとうございます。こうした窓口でのトラブルは必ず出ると思っておりました。
なお、重複していた投稿は削除させていただきました。
子供手当の漫画、ありがとうございます。ユーチューブ動画での公開も期待しています。今後とも宜しくお願い致します。