さて、５月２０日の福祉・区民生活委員会で報告された、「証明書コンビニ交付サービス導入」について御報告致します。
まだ、「準備」の段階ですが、実現すれば利便性は大幅に上がります。住民票などを区外にいても取得できるようになります。
★区民の利便性の向上を図る為、「住民票の写し」等の証明書のコンビニエンスストア交付（以下、「コンビニ交付」という。）に向けて準備を進める。
★実施状況
コンビニ交付は、住基カードの普及促進や区市町村の閉庁時のサービス提供の充実、既存カードの統合等を一体的に実施するため、総務省が平成２１年度からモデル事業として推進しているサービスである。
★交付対象の証明書
・「住民票の写し」
・「印鑑登録証明書」
※サービス利用の場合は、事前に、アプリケーションが搭載された住基カードを取得する必要が有る。
★普及見込
セブン−イレブンでは、本年５月末を目途として、３８都道府県の全店舗（約１２，７００店舗）にサービスを拡大する予定であり、他のコンビニチェーンでも参入の動きがある。（関連記事です！）
★（財）地方自治情報センターの助成金
平成２２年度は全国３０団体を対象として、（財）地方自治情報センター（LASDEC）が機器の整備やシステム改修に要する経費の助成を行う。
助成対象となった場合、当区で利用可能な助成上限額は２，３００万円で、補助率は１００％の見込み。
★利便性の向上
・現状 自働交付機が区内に１０ヶ所（詳細はこちら）
取扱時間：８：３０〜２０：００
・コンビニ交付 全国１２，７００ヶ所（区内２３ヶ所）
取扱時間：６：３０〜２３：００
★経費の削減
コンビニ交付は、システム構築に約３，０００万円を要するが、現行の自働交付機に比べ安価に証明書の交付ができるため、自働交付機の台数制限もしくは廃止を進めることで、経費の縮減を図る。
★既存の磁気カードは、住基カードに移行し普及促進を図りの統合を目指す。
こちらは関連した報道動画です。渋谷区や市川市が先行して始めた事例の報道です。
各証明書のコンビニ交付を進めるべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
