そのほとんどは、荒川区東日暮里に有る東京朝鮮学校第一初中級学校に通う子供に対するものです。
日本の国益を著しく損ねる、「破壊活動防止法の監視対象団体」である朝鮮総連の下部組織に位置づけられる朝鮮学校運営への実質的な補助を日本の自治体が行うなど、正に狂気の沙汰。天に唾する行為です。
３年前、こうした形で荒川区から補助を受けている「東京朝鮮第一初中級学校」を含む日本の朝鮮学校から約１００人が朝鮮学校によって選抜される形で、北朝鮮に渡り、「血塗られた独裁者一族を賛美する歌劇」を舞台で演じて来たことが明らかになっています。
この動画の１分４５秒のあたりに、「東京朝鮮第一初中級学校」（＝荒川区に有る朝鮮学校です！）が出演した際のコメントを「迎春公演の舞台に立つと父なる将軍さまが懐かしくて涙がこぼれると語った。」様子が写されています。
３月１５日の産経新聞の記事に書いてある通り、「全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒約１００人が１〜２月に北朝鮮を訪れた際、故金（キム）正日（ジョンイル）総書記と新指導者、金正恩（ジョンウン）氏に永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していた」のであり、朝鮮学校と朝鮮総連、北朝鮮の組織的な動きの中でのものです。
荒川区が朝鮮学校に通う子供の親に毎年支出（約１２００万円）している補助金も、下記の事例のように「朝鮮総連関連団体への横流し」がなされていないか、実態確認をすること、横流しが明らかであれば補助金の制度自体を廃絶すべきことを、６月下旬の小坂の本会議質問で強く求めます。
もっとも、お金が親に行っていようが、学校に流れていようが、補助金を１円も支給する必要は皆無なのは言うまでも有りませんが。
（以下、産経新聞のこちらの記事の転載です。）
朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も
朝鮮学校の運営に関わり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関与が深いとされる「教育会」が、神奈川県の学費補助金を“徴収”していた事実は、補助金制度が保護者の負担軽減につながっていない実態だけでなく、学校運営の内情を見過ごしてきた行政の責任も問い質している。
「補助金は個人に振り込まれるが、学校のものだから戻してほしい」
朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、教育会から児童・生徒を通じて配布されたプリントには、こうした趣旨の文言が書かれていたという。
「払わないといけない」という雰囲気に、県からの補助金をやむなく教育会に納付したという保護者の一人は「補助金がどのように使われているのかも全く明らかにされていないのに、全額を払うように言われた。納得できない」と憤る。
神奈川県は県内の朝鮮学校５校に対し、運営費補助として平成２４年度まで年間計６千万円前後の補助金を支給してきたが、「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」（黒岩祐治知事）として２５年度の補助金支給をストップ。
ところが、黒岩知事は２５年１２月、「生徒には罪はないという理念を形にした、一つの提案」などとして補助金支給を復活させる考えを発表。２６年１１月に県担当者が高級部３年の現代朝鮮史の授業を見学し、生徒が北朝鮮による拉致問題について明確に記述した独自の教科書を使っていることを確認したとして、県は２６年度から、児童・生徒へ補助金を直接支給する形で補助金制度を“復活”させた。
２６年度に児童・生徒に直接支払った学費補助金は約４２００万円で、今年度当初予算でも約５７００万円が計上されている。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、「教育会」元幹部らの証言により、補助金が朝鮮総連に流用された実態も明らかになるなど、問題視されてきた。
拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「とんでもない話だ。県は実態を調査し、事実が確認できれば補助金支給をやめるべきだ」と話している。
朝鮮学校への補助金廃止は当然。学校法人としての認可も取り消すべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
